いわき市議会 2006-06-15
06月15日－05号
平成１８年 ６月 定例会 平成18年６月15日（木曜日）議事日程 第５号 平成18年６月15日（木曜日）午後10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第21号（議案等に対する
質疑～委員会付託） 日程第３ 請願第１号（委員会付託）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 木田孝司君 14番 酒井光一郎君 15番 岩井孝治君 16番 根本 茂君 17番 大平洋夫君 18番 磯上佐太彦君 19番 古市三久君 20番 塩田美枝子君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 大間守光君 24番 佐久間 均君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番
若松昭雄君 31番 樫村 弘君 32番 安部泰男君 33番 猪狩勝省君 34番 野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 助役 村田文雄君 助役 高津達男君 収入役 飯本丈夫君 教育委員会 馬目順一君 教育長 砂子田敦博君 委員長
選挙管理委員会 代表監査委員 駒木根登志男君 草野一男君 委員長
農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 猪狩正利君 企画調整部長 鈴木英司君 財政部長 陸川克己君 市民生活部長 荒川喜一君 市立病院部長 鈴木正一君 環境部長 上遠野洋一君 保健福祉部長 仲野治郎君 農林水産部長 高木直昭君 商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 高島信夫君 都市建設部長 佐藤 廣君 下水道部長 佐々木 仁君 消防長 木村 清君
水道事業管理者 教育部長 山田 満君 職務代理者 藍原克美君 水道局長 監査委員 農業委員会 渡邊義典君 坂本公男君 事務局長 事務局長 参事(兼)総務課長 新妻秀次君 秘書課長 増子裕昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼) 議事調査課 箱崎紀雄君 太 清光君 議事調査課長 主幹(兼)課長補佐 議事係長 遠藤義道君 調査係長 齊藤 学君 主査 千葉恭子君 主査 加藤高明君 主査 早水孝太郎君 事務主任 矢内邦彦君 －－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藁谷利男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△蛭田克君質問
○議長（藁谷利男君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。25番蛭田克君。 〔25番蛭田 克君第二演壇に登壇〕
◆25番（蛭田克君） （拍手）おはようございます。25番志政会の蛭田克であります。通告順に従い、市政一般に関する質問を行います。 質問の１は、
市民満足度日本一についてであります。 市長は、昨年の市長選挙以来、市長就任後の今日まで、行政施策の基本的方向性として、
市民満足度日本一を目指すことを掲げてまいりました。私は、市民満足度の向上を図ることは市民の幸福追求に直結するものであると考え、市政の基本理念として、今後一層推進されることを望むものであります。しかしながら、一方では、人間の満足度というものは大変難しいものがあると考えます。それは、人間の満足度は一人一人それぞれ違い、千差万別であるということであります。例えば、ここに道路が欲しいという人がいれば、反対に要らないという人もおります。また、ある事業の総論では賛成でも、各論では反対だということもあります。すなわち、36万市民には、市民生活を行う上で、36万に及ぶそれぞれの市民満足度があると思うわけであります。 そこでお伺いいたします。第１点は、満足度の達成の尺度といいましょうか、バロメーターといいましょうか、その指針はどのようなものなのかお伺いいたします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 市政運営に当たりましては、市民の皆様の声に十分に耳を傾けながら、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、だれもが住み続けたくなるようなまちづくりを進めていくことが、満足度の向上につながってくるものと考えております。 その具体的な尺度といたしましては、議員の御発言にありましたように、なかなか難しいところはございますが、普遍的なものといたしまして、今般、新・
市総合計画改定基本計画におきましても、各分野にわたり、合わせて44の成果指標を設定いたしたところでございます。
◆25番（蛭田克君） それでは、第２点は、地域満足度の推進についてお伺いいたします。 今ほど申し上げましたように、私は市民すべての満足度を満たすことはなかなか困難であると考えます。太った豚よりはやせたソクラテスの方がよい、満足した人間よりは不満足な人間の方がよいという哲学的命題もあります。これは、満足の量よりも質の方に視点を当てた考え方かと思います。 広域行政区域を持つ本市では、行政施策の面で、全域にあまねく公平に量的整備を進めることはもちろん大切なことでありますが、21世紀の今日、質的整備を一層充実させることが肝要であると考えます。私は、市民満足度の質的整備とは、地域満足度の推進であると考えます。地域満足度の推進は、いわば市民満足度の最大公約度であります。そこで、地域満足度の推進について、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 地域の満足度を高めるためには、地域の皆様がみずからの地域を十分に理解するとともに、地域全体が進むべき方向性を確認し合うことによりまして、地域に対する愛着や誇りを深めていくことが何よりも大切なことであると考えております。このような考えのもと、市といたしましても、各地域で展開されております地域の満足度を高める各種の活動の取り組みに対しましては、積極的に支援してまいる考えでございます。
◆25番（蛭田克君） 第３点は、本市全体の満足度を一層高めるために、いわき遺産の創設についてお伺いいたします。 御承知のとおり、世界には、
世界遺産委員会が認定する国境と世代を超えた共通の宝物として世界遺産というものがあります。そのホームページの紹介文によりますと、次のようにあります。世界遺産とは、現代を生きる世界のすべての人が共有し、未来の世代に引き継いでいくべき人類共通の宝物のことです。そこには、国境という概念はありません。自国の文化と歴史を愛することは、他国の文化と歴史を理解し尊重することへとつながっているからですとあります。まことに崇高な理念であります。 2005年現在、
世界遺産リストに登録されました文化遺産は628、自然遺産は160、複合遺産は24の総計812、これらの該当国は137カ国に及びます。日本には12の
世界遺産登録地が存在いたします。また、このほかに、ユネスコで採択されました無形文化遺産の保護に関する条約により、
人形浄瑠璃文楽と能楽が無形遺産として登録されております。私は、このようなすばらしい世界的な概念を本市に取り入れてはどうかと考えます。 ふるさとの宝物・77選やひと・
まち元気創造事業という新しい事業、さらには市の文化財などを土台とし、地域や世代を超えた市民共通の宝物として、いわき遺産を創設してはいかがでしょうか。市民憲章の前文、わたくしたちは、貴重な先人の遺産を受けつぎ、いわき市民としての自覚と誇りをもって云々とあります。いわき遺産の創設はこの市民憲章の理念にも合致しております。先人の遺産を受け継ぎ、歴史・文化への理解を一層深め、さらには、全国に本市の宝物を発信する大きな施策であると思います。時あたかも市制施行40周年の記念の年であります。世界遺産の精神を、いわき遺産という自治体の精神として取り入れる絶好の機会であると考えます。 以上の考えに立ち、いわき遺産の創設についてお伺いいたします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 市といたしましては、平成８年度に、各地域に残された自然・歴史・文化などの地域資源77点をふるさとの宝物として選定したところでございます。宝物の選定から10年余りが経過しておりますことから、市民の皆様に、住んでいる地域を再認識していただく機会を提供したいと、このようなことを目的といたしまして、今年度におきまして、市民の皆様との協働により、このふるさとの宝物の見直しを行うことといたしておりますが、その中で新たなふるさとの宝物の発掘にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 10年を経過しているということでございますので、いわき遺産という新しいネーミングをぜひ全国に発信できますように検討を深めていただきたいと要望いたします。 質問の２は、教育行政についてであります。 第１点は、学校敷地内における安全管理についてお伺いいたします。 平成13年６月８日に発生した
大阪教育大附属池田小学校の無差別殺傷事件から丸５年が経過いたしました。この事件を契機とし、全国で学校内外における安全確保について関心が高まってまいりました。しかしながら、多くの住民や関係機関の方々の御努力にもかかわらず、残念なことに、学校内外での児童・生徒に関する事件・事故はいまだなくなっておりません。 このような状況の中、今日まで本市では学校敷地内における安全管理についてどのような対策をとられてきたでしょうか。１つは、現状についてお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 本市におきましては、５年前の
大阪池田小学校事件を踏まえ、緊急時の通報や応援体制を整えるため、また不審者侵入の未然防止を図るため、ハード・ソフト両面において安全管理対策を講じております。 初めに、ハード面でありますが、まず、事件後速やかにすべての小・中学校で、既存の
機械警備システムの回線を利用して、警備会社と直結した
非常通報ボタンを整備いたしました。また、平成16年度までに、分校など極めて小規模な学校を除くすべての学校に、教室間での相互連絡が可能なインターホンを設置いたしました。さらに、来訪者を的確に把握し、不審者の侵入を防止するためには学校の出入り口を限定することが望ましいことから、フェンスや門扉を順次整備しているところであります。 次に、ソフト面でありますが、
非常通報ボタンやインターホンなどのハード面の充実とあわせ、緊急時にこれらの設備を効果的に使用できるよう、学校ごとの
安全マニュアルを作成し、そのマニュアルをもとに警察との連携を図りながら、毎年、各学校で不審者の侵入に対する訓練を行っているところでございます。
◆25番（蛭田克君） ２つには、今後の対応についてお伺いいたします。 各学校によっては、今ほどお話もございましたが、安全対策上、門扉を閉じるなどの方策をとっていると聞き及んでおります。しかしながら、一方で、自分の畑に行くためや自宅にたどり着くために、学校敷地内を通らなければならない住民の方もいらっしゃいます。民法上の通行権と学校敷地内の安全管理はややもすると相反する一面があり、学校の門扉を閉めること一つをとりましても、地域社会に無用なトラブルを引き起こすおそれがあると考えます。 以上の観点から、学校敷地内の安全対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 学校内の安全は、何にも増して優先されるべきものと考えております。議員御指摘のように、周辺環境によっては、学校敷地を通らないと公道と自宅を往来できない地区がございます。また、学校設置以前に里道が通っていたため、今なお近隣住民の生活道路となっており、単純にフェンスや門扉を設置できない学校がございます。 したがいまして、学校ごとの事情を十分に把握し、特に学校周辺の住民の方々の御協力を得ながら、学校、ＰＴＡ、地域住民、教育委員会などが協議し、その学校の実情に合った最善の方法で安全対策を推進してまいりたいと考えてございます。
◆25番（蛭田克君） 言うまでもなく、教育の基本は学校現場であります。そのことを考えまして、今日、学校施設は地域社会とのかかわりの中で、多くの機能を有していると考えます。教育機関としての学校施設は言うまでもありませんが、そのほか、スポーツ、コミュニティー、防災など地域機能を備えております。いわば、学校は地域の核としての一面を有しております。また、学校開放施策と安全管理との整合性という面での課題もまた新たにあります。このようなことから、学校の安全対策においては、学校と地域社会との連携がより一層重要であると考えます。学校の安全対策については、地域の方々と情報交換を深めるなど連携を密にして万全を期すよう、各学校現場への指導を今後一層徹底していただくよう要望いたします。 第２点は、
総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。 日本のスポーツは、明治以来、
学校スポーツをその基本としてまいりました。それは、中学・高校の部活動を中心として、全国大会までの各種大会を競い、すぐれた人もそうでない人も、母校の名誉を背負いながら、教育の一環として一緒に活動し、その中で、すぐれた人は大学、社会人、プロスポーツへと進んでいくというシステムであります。このような我が国のスポーツを支えたシステムには多くのメリットもありましたが、今日さまざまな課題が生じていると考えます。指導者不足、少子化、競技スポーツと生涯スポーツとの混在、世界を目指す競技力の低下などであります。このような中で、文部科学省の推進を受け、本市でも
総合型地域スポーツクラブが平成10年に開設されましたことは、次代のスポーツ施策として大いに評価するものであります。学校や地域を超え、さらに競技スポーツと生涯スポーツを分けるという組織形態は、新たなスポーツ振興に資するものであると考えます。 以上の観点に立ち、お伺いいたします。１つは、本市における
総合型地域スポーツクラブの現状についてお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君）
総合型地域スポーツクラブは、地域の主体的な運営により市民のスポーツに対する興味・関心をもとに、多種多様な種目を設定し、さまざまな技能レベルに合わせ、かつ、世代を超えていろいろなスポーツを楽しむことができるものであります。 現在、市内には平成14年度に設立された
勿来スポーツクラブといわきクラブ、平成17年度に設立された泉クラブの合わせて３つのクラブがあり、さらに２つのクラブが今後の設立に向けて準備を行っているところでございます。
◆25番（蛭田克君） 次に、
総合型スポーツクラブに対する市の補助金についてはどのようになっていますでしょうかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君）
総合型地域スポーツクラブの運営につきましては、クラブ会員の会費等による自主運営が基本でありますことから、市としては直接補助金を出すのではなく、体育施設の使用料減免などを行い支援をしているところであります。 なお、クラブチームなどが全国大会や東北大会などに出場する場合につきましては、市民のスポーツ活動を助長し、心身の健全な発達とスポーツの普及・振興を目的に設置されたいわき市
スポーツ振興基金補助金により、その大会の規模に応じて補助をしているところでございます。
◆25番（蛭田克君） 次に、同クラブ所属の児童・生徒の大会出場時の出欠の扱いについてお伺いいたします。同クラブの大会において出場した児童・生徒が、もし学校での欠席扱いになるとすれば、なかなか参加もできない状況になり、せっかくの推進も後退してしまうと考えます。学校の体育大会、中体連とか高体連とかありますが、そういう大会と同様に公欠扱いとすべきと考えますが、どのようになっているかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君）
中学校体育大会に参加する部活動については教育課程に位置づけられており、学校教育活動の一環として行われる大会であるため出席扱いとなりますが、クラブチームで大会に出場する場合においては、学校教育活動に位置づけられていないため、基本的には欠席扱いとしております。しかしながら、クラブチームに加入している生徒でも、国体に出場する場合につきましては、文部科学省からの通達によりまして出席扱いすることができることとなっております。
◆25番（蛭田克君） それでは、２つには、今後の対応についてお伺いいたします。
総合型スポーツクラブ育成支援事業として、今後、市は具体的にどのように取り組むお考えか、今ほどの私の質問も内容に入れましてお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君）
総合型地域スポーツクラブにつきましては、新・
市総合計画ふるさと・いわき21プランにおきまして、平成22年度までに５クラブの設立を目指しております。 今後におきましても、
総合型地域スポーツクラブの設立支援機関である県の福島県
浜通り広域スポーツセンターなど、関係機関とも連携を図りながら、各地区の体育協会などを対象に、説明会や講演会等を開催し、そして今、議員の御指摘にありましたような御意見を承りながら、多くのクラブが設立されるよう周知・ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 一方で、学校の部活動、
学校スポーツとはまた別な
クラブスポーツという新たな概念が発足した中で、しかしながら、まだまだ
学校スポーツの枠内でお考えのような気もいたします。これは、私は、日本のスポーツの大きな転換期の１ページだと思います。そんなことから、この
クラブスポーツをやっぱり一方で推進しながら、しかし、まだまだ不備な点がたくさんあると思います。例えば、各
スポーツクラブにおいては活動が活発になるにつれ、上部大会の出場が多くなります。こういったことは、経費の増加となり、監督や指導者、関係者の多くの自己負担をもって運営を当たるようになります。このような出費が多くなれば、同クラブの活動推進もまだまだ困難になるかと考えます。このクラブの活動をさらに充実させるためには、今後、この育成支援事業をもって経済的補助や支援、またさまざまな面での整備が必要かと思います。これを今後、検討されますように要望いたします。 質問の３は、観光行政についてお伺いいたします。 新たな観光資源や観光地の発掘についてお伺いいたします。 全国の自治体の合併が進み、さらに都市間競争が激しくなる中で、観光事業の推進は一層重要な施策となってきていると認識します。それは、観光事業が自治体のさまざまな分野に連結した効果を及ぼすからであります。今議会はアロハ議会と言われておりますが、この夏、上映が予定されております映画『フラガール』は、本市にとりまして、映画を通しての観光振興という側面から大変期待できるものであります。炭鉱産業の歴史から本市の歩みを振り返り、また、人々の文化や暮らしを今に伝承する契機となると思います。観光事業はさまざまな分野へ発展的効果をもたらすという視点に立ち、観光振興は地域振興であるというのが私の持論であります。 現在、各地の地域振興事業は大変活発に展開されております。先ほど御説明いただきましたふるさとの宝物・77選やひと・
まち元気創造支援事業などにより、地域の宝物が地域活性化に大きな役割を果たしております。こうした地域の宝物を観光施策の一環として取り入れ、新たな観光資源や観光地として着目し、より一層質を高めた観光発掘を行うことが、今まさに大切であると考えます。 以上の観点に立ち、お伺いいたします。１つは、地域振興事業と結びついた新たな観光資源や観光地の発掘についてどのようにお考えか、その現状についてお伺いいたします。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 本市におきましては、平成８年度にふるさとの宝物・77選を選定し、埋もれた観光資源を広く市民の皆様などに周知するため、
日帰りバスツアーによる見学会などを実施してきたところであります。 また、これらの宝物に加え、本市には観光的な価値のある地域資源が多数存在しておりますことから、そば打ち、山菜とりなどの体験メニューを組み入れたなんでもやっ
ぺ観光推進事業の実施、フィルム・
コミッション協議会によるロケ誘致に向けた情報の
データベース化、本市の観光資源をテーマ別に紹介する
ポシェットブックスの発刊などにより、新たな観光資源の発掘に取り組んできたところであります。 今後とも、観光関係団体や
地域づくり団体、市民、企業など、幅広い御協力をいただきながら、新たな観光資源の発掘に積極的に取り組むとともに、それらを磨き上げ、有機的に結びつけていく必要があると考えております。
◆25番（蛭田克君） 文字通り、行政の観光施策もなんでもやっペ、これが大事だと思います。 ２つは、今後の対応についてお伺いいたします。 本市は、広域行政区域であるがゆえに、主要観光地域が散在している傾向にあります。そのため、
主要観光地域間が遠距離にあり、効果的な連携や一体的な観光の面での不便さなどが指摘されております。そこで、私は、それぞれの主要観光地を軸として、隣接する周辺地域の宝物とを組み合わせた地域観光の面的整備を推進すべきと考えます。将来的には、このような地域観光の有機的な結合を図り、本市全体の観光一体化の推進につながるものと考えます。 以上の観点に立ち、今後の対応についてどのようにお考えかお伺いいたします。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 既存の観光地と隣接する観光地を相互に結びつけるということは、多様化する観光客のニーズにこたえ、それぞれの観光地の魅力を高めていく上で大変重要であると認識しております。 そのため、内郷地区の国宝・白水阿弥陀堂や石炭、湯本地区の温泉などを相互に結びつけ、観光誘客につなげていくための地域の宝・
観光ネットワーク事業や、健康や食をテーマといたしまして、
いわき湯本温泉と遠野地域の連携を図る
遠野ルネッサンス・プロジェクトなどに取り組んでいるところであります。 今後とも、既存の観光地と隣接地区の自然、文化、温泉、歴史、食などの地域資源を四季折々に効果的に組み合わせ、多様化する観光ニーズへの対応を図りながら、各地域の資源や魅力が相乗効果を発揮できるようネットワーク化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） それでは、推進のほどをよろしくお願いいたします。 質問の４は、鮫川の環境整備と利活用についてであります。 鮫川は阿武隈高地の東白川郡鮫川村に端を発し、石川郡古殿町を経て、いわき市の植田町で太平洋に注ぎ込む全長約65キロメートル、流域面積は実に600平方キロメートルに及ぶ広大な２級河川であります。また、流域に住む人口は、いわき市の南部地区と鮫川村、古殿町とを合わせて約６万人以上がこの川に親しんでおります。18を超える支流を集め、かつては水量も多く、渓谷を深く刻み、蛇行し、暴れ川との異名をとっておりましたが、河川管理の充実・推進等により、昨今は大分穏やかな川になっております。 鮫川を取り巻く状況について、以下質問いたします。 第１点は、鮫川流域交流会についてであります。 鮫川流域交流会は鮫川流域の３市町村、鮫川村、古殿町、いわき市のそれぞれの
地域づくり団体等の民間団体が、行政の支援を受けながら、流域住民の歴史的・文化的・経済的な生活基盤である鮫川を通して連帯感を深めるとともに、地域振興と活性化の一助とすることを目的として平成10年より開催いたしました。以後、田人地区を支流域、遠野地区を中流域、勿来地区を下流域とそれぞれ該当区域として位置づけ、鮫川村、古殿町と輪番制で交流会を実施しているところであります。 そこでお伺いいたします。１つは現状についてでありますが、交流会発足から現在までの経過についてお答えください。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 鮫川流域交流会は、市町村の枠を超え、鮫川の水環境保全や地域づくりなどにつきまして、情報交換を行う場として、古殿町及び鮫川村並びに勿来、遠野及び田人各地区の
地域づくり団体などが主体となり、平成10年度から開催しているものでございますが、ちなみに平成17年度の場合は、田人地区で秋に開催されました。川と人のつながりを見つめ直そうというようなテーマを掲げまして、小学生や高校生による研究発表あるいは講演、さらには参加者が昼食を囲んで交流会というような内容になっておると承知いたしております。
◆25番（蛭田克君） それでは、次に、交流会開催には、前述の３自治体から補助金が出ているわけでございますが、交流会の事業費の状況についてお答えください。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 交流会を実施するための経費といたしまして、過去３年間を申し上げますと、平成15年度は７万4,000円、平成16年度は21万3,000円、平成17年度は42万8,000円となっております。その財源の主なものといたしましては、古殿町、鮫川村及び本市で組織されます鮫川流域水環境保全対策推進協議会からの協賛金が、平成15年度が５万円、平成16年度が７万円、平成17年度が５万円となっており、さらに、うつくしま“川人”はぐくみ事業県補助金が、平成16年度は10万円、平成17年度は11万円となっております。
◆25番（蛭田克君） ２つは、今後の対応についてであります。 交流会も平成10年に始まり７年を経過し、９回の実績を重ねてまいりました。その間、多くの関係各位、諸団体の皆様が努力を続けてこられましたが、最近、関係者の方々から交流会の形骸化が指摘されてきております。交流会は、鮫川の環境保全を図るべく、流域住民への啓発活動であり、また情報交換や研修の場でもあります。また、鮫川流域は、本市にとりまして水源地として市民生活を支えております。さらには、交流会の活動は、環境・地域振興・都市交流・支所といった本市行政の多くの分野にかかわるものであります。このような交流会活動の重要性にかんがみますと、現在の状況はまだまだ不十分であると考えます。 そこでお伺いいたします。以上の観点に立ち、今後の対応として交流会の活動への支援、補助を強化し、本市の取り組みを深めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 鮫川流域交流会は、鮫川を切り口といたしまして、市町村の枠を超え、それぞれの
地域づくり団体が情報交換を図ることを目的としており、各団体が行います地域づくり活動を推進していく上で、お互いに切磋琢磨できる貴重な機会であると認識いたしております。このような認識のもと、市といたしましても、今年度創設いたしましたひと・
まち元気創造事業などを活用し、市として十分な支援をしてまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 第２点は、鮎釣りの名所としての鮫川の利活用推進についてであります。この件につきましては、同僚の岩井議員が昨年10月定例会で同様の質問をしておりますが、私は岩井議員の意図するところを酌み取り、連携を深めながら質問をいたします。 きのうの話ですと、大分鮎も上がっておりまして、大変豊漁であるというお話も聞いております。川釣りの代表と言われる鮎釣りの解禁が６月から７月、全国的に広がりを見せ、鮫川水系でも去る６月11日解禁となりました。太公望にとって待ちわびた季節がやってまいりました。 解禁に先立ち、新聞紙上等で鮎釣りの全国的な動きや、また、いわき市の状況などが報じられました。５月28日付朝日新聞紙上では、環境ルネッサンスの紙面で鮎前線北上中の表題を掲げ、全国の鮎情報を満載しております。また、５月27日付の福島民報紙上では、若鮎が大きくジャンプする鮮やかな写真を添えて、山田町地内鮫川での天然鮎の遡上について報じております。また、６月７日付の同紙上では、遠野町滝地内での解禁前の鮎試し釣りの様子が報じられており、その中で鮫川漁協代表理事組合長は、ことしの鮎は例年に比べ順調に生育することが予想され、鮎漁は期待できると力強く述べております。このような状況の中、鮎漁を中心とした鮫川の内水面漁業は、今、内外の各方面から大きな関心と注目を集めております。 そこでお伺いいたします。１つは、鮫川の現状について、以下お伺いいたします。 アとして、本市の内水面漁業振興策についてはどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
◎農林水産部長（高木直昭君） 市では、鮫川漁業協同組合を含む、市内の２内水面漁協が行う外来魚種の移植や魚の不法採捕、ごみの不法投棄防止等を目的とした河川の監視に対し、内水面監視事業費補助金による支援を行っております。これらの取り組みにつきましては、河川の環境保全や資源保護への効果が期待できますことから、引き続き実施してまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） イとして、鮫川漁業協同組合に対する市の補助はどのようになっていますでしょうかお伺いいたします。
◎農林水産部長（高木直昭君） 鮫川漁業協同組合に対する補助金額は、内水面監視事業費補助金として年間20万円の交付を行っております。
◆25番（蛭田克君） それでは、次にウとして、近年、全国各地で生態系の破壊が危惧されておりますが、鮫川におけるブラックバス等の外来魚種対策についてはどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
◎農林水産部長（高木直昭君） 鮫川を初めとする内水面において、外来魚種の移植による在来魚種への影響は、内水面漁業の振興を図る上で重要なものと認識しております。現在、市においては、鮫川漁業協同組合が実施する河川の監視事業を支援しておりますが、今後は、さらなる外来魚種の移植を防止するため、県や漁協などと連携のもと、釣り人などへの意識啓発にも努めてまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 堤や池などでは、払ってしまえば整備されるかと思いますが、川にこのブラックバスが流れますと本当に貴重な生態系が崩壊してしまうおそれがありますので、施策を深めていただきたいと要望いたします。 次に、２つは、今後の対応についてお伺いいたします。 鮫川は、平成14年に財団法人日本釣振興会が選定した、釣り人が選ぶ天然鮎がのぼる100名川に選ばれました。同会のホームページによりますと、選考基準は、１つに天然遡上鮎があると、２つに釣り人の受入体制がよい、３つに姿、風味のよい鮎が育つの３点であります。また、事業の趣旨として、天然の鮎が釣れる河川の減少に警鐘を鳴らし、漁業関係者と協力して、天然鮎の多い河川を荒廃から守り、河川環境の復元を願う啓発の一助にしようとするものとあります。同会に選定された河川は県内で３河川、鮫川と木戸川と高瀬川であります。本市では鮫川のみであります。このようなことから、鮫川はまさに全国的に著名な鮎釣りの名所として位置づけられているわけであります。 そこで、お伺いいたします。アとして、鮫川の鮎釣りの名所としての全国的な知名度を一層高めるために、本市の観光スポットとして、行政の立場から、東京観光物産交流センターや釣り雑誌等を活用し、大きくＰＲをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 鮎釣りを初めとした本市での渓流釣りや海などでの釣りは、多様化するレジャーの中でも人気の高いレジャーの１つであると考えておりますことから、地元の関係団体の受入体制も踏まえながら、いわき市東京観光物産交流センターや釣り情報誌、さらにはホームページなどを活用し、今後、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 次に、イとして、鮎釣りの名所としての鮫川を、交流人口の拡大や地域活力の向上に向け、行政の地域振興策として活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 鮫川の持つ鮎釣りなどに代表されるすばらしさをＰＲしてまいりますことは、交流人口の拡大や地域の振興にもつながるものと考えており、そのための具体的な手法につきましては、今後、関係団体との協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） ウとして、内水面漁業振興のために、市は県に対して魚道の整備を強く要望すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎農林水産部長（高木直昭君） 鮫川には、現在、県の事業による魚道が整備されており、その整備に当たりましては、県と鮫川漁業協同組合等との協議の上、行われているところであります。今後は、その整備の必要性を十分考慮し、対処してまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 鮫川につきましては、櫛田市長も鮫川漁業協同組合の代表理事組合長をされておりました立場から、熱い思いがあるかと思いますが、まだまださまざまな支援があると思います。20万円の支援、これは非常に少ないんじゃないかと、または魚道整備のために漁業協同組合では毎年県に要望しておりますが、それと連携して、市の方でも強力な連携が必要かなと考えますし、せっかくのいわき市の宝物、鮫川をもっともっと活用して、さらに本市のために推進していただくよう要望いたします。 それでは、最後の質問でありますが、いわき市立総合磐城共立病院の外部機構による評価についてであります。 今日、高齢化の推進、疾病構造の変化、医療技術の進歩等の状況の中で、医療に求められるものは一層高度化、多様化してまいりました。これまで我が国の医療提供におきましては量的整備に力が注がれてきたかと思いますが、これからは量的に整備すること以上に、質的に保証することがより重要であると考えます。本市におきましても、市民に対して正しい医療情報の提供と良質の医療を推進し確保することが、今、医療機関における最大の責務であると考えます。このような中で、総合磐城共立病院において外部評価機構、すなわち財団法人日本医療機能評価機構の評価取得に向けて準備を進めていると聞き及んでおります。 そこでお伺いいたします。第１点は、財団法人日本医療機能評価機構とはどのような機構なのかお伺いいたします。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院が受審を予定しておりますのは、財団法人日本医療機能評価機構による第三者評価であります。この財団法人は、医療機関の機能につきまして学術的な観点から、あるいは中立的な立場で評価を行いまして、医療機関が質の高い医療サービスを提供していくための支援を行うことを目的に、厚生労働省、日本医師会、日本病院会、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会などが基本財産を出資いたしまして、平成７年に創設された機関でございます。
◆25番（蛭田克君） それでは、第２点は、この機構の評価を取得することにより、総合磐城共立病院にどのような効果が期待できるのかお伺いいたします。
◎市立病院部長（鈴木正一君） この病院機能評価を受審する効果につきましては、まず、第三者評価によりまして、対外的には患者さんが受診しやすく、安心で安全な医療を提供する病院としての機能が高い水準にあると認められることにあります。また、この評価の認定医療機関の方からは、病院として現状を客観的に把握する、そして、何を改善すべきなのかが明確になる、その目標を達成するためには病院職員が一丸となって取り組む、こういう審査への準備過程そのものがまさに受審の効果であり、とりわけ病院職員の意識改革が行われるところにもあると言われております。 したがいまして、これらの受審の効果につきましては、市立病院の改革に係る基本方針でもお示ししてございますが、こういった改革の取り組みの方向性ともまさに合致するものと認識してございます。
◆25番（蛭田克君） 第３点は、この機構の評価取得へ向けて、総合磐城共立病院での現在の申請状況はどのようになっているでしょうかお伺いいたします。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 共立病院におきましては、財団法人日本医療機能評価機構の第三者評価を受審するため、平成17年度より、病院内組織の中に病院機能評価受審準備検討会とその審査項目ごとに６つに分けた受審領域別部会を立ち上げ、種々検討、改善を実施してきております。今後は、この検討会や部会で抽出されました病院の組織体制や業務、施設等の諸問題に対しまして整理・改善等を行いまして、この病院機能評価における認定病院としての水準に達し得ると判断されました時点で受審申請を行ってまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 取得による効果も大きなものがあるという話でございますので、御努力されまして、取得に向けて前進されますことを願います。 私は最近、共立病院を伺う機会がありました。その際、若い医師が午後２時を過ぎても昼食もとらず熱心に患者に接し診察を行っておりました。聞くところによりますと、昼食が２時、３時になることは珍しくなく、こういったことはどの科でも日常的にあるということだそうであります。今日、病院を取り巻く課題は少なくありませんが、一人一人の医療従事者、職員の方々は、情熱を持って熱心に取り組んでいるという思いを深めました。この評価取得を契機とされまして、職員の自覚と意欲が一層向上し、市民医療にさらに大きく資することを心から念願いたします。 以上をもちまして、少し早いんですが、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで午前11時まで休憩いたします。 午前１０時４９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
△渡辺博之君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番渡辺博之君。 〔10番渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆10番（渡辺博之君） （拍手）日本共産党の渡辺博之です。 今回は、保育所について質問させていただきたいと思っております。 ことしの５月、横浜地方裁判所は、公立保育所を民営化する際の目的、必要性は、これによって利用者のこうむる不利益の内容などを総合的に考慮した合理的なものでなければならないとしました。いわき市も平成21年度までに公立保育所の民営化に着手することとしております。 そこでまずお尋ねしますけれども、公立保育所を民営化する必要性というものはどういうものでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 今後、少子化が進行し、児童数の減少が見込まれる中で、公立保育所と民間保育所の運営上の競合を避ける必要があるほか、本市を初め、地方自治体の厳しい行財政環境を踏まえて効率的な運営を図り、多様化する保育ニーズに対応して、より充実した子育て支援サービスを実施していくためには、民営化が必要であると考えております。
◆10番（渡辺博之君） まず、１点目の必要性で、競合を避けるというのがありましたけれども、保育需要が高い地域、つまり競合が少ない地域を民営化しようとしているわけであります。つまり、先ほどの必要性と矛盾すると思います。また、今の理由というものが、利用者のためのものではないということを申し上げておきたいと思います。 それで、民営化の２つ目の必要性について効率的な運営のためということについて質問していきたいと思います。これは、公立保育所の運営が非効率的であるために、民営化して効率的にするということを意味していると思います。では、現在、公立保育所での運営は、具体的にどのようなところが非効率的になっているのでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 現在の保育所の運営で、公立が非効率ということではなくて、公立、民間それぞれにそれぞれの特徴を持って運営されているということで、ただいま申し上げました民営化の必要性については、今後、本市を初め、厳しくなる行財政環境を踏まえて保育ニーズは多様化すると、多様化するニーズに効率的に対応していくためには必要ということで申し上げたものでございます。
◆10番（渡辺博之君） 効率的に多様化するニーズに対応するということでありましたが、つまり、結果的に経費の削減ということが大きなねらいではないかと思うわけです。 それで、その経費の違いというものは、まずは私立保育所の保育士が若年退職を余儀なくされていると、こういうものに対して、公立の保育士は長く働き続けることができると、こういうところの人件費の違いがまず１点目としてあると思うわけです。また、経費がかかるということで、例えば障がい児保育などに対して保育士を加配しながらやってきたと、こういうところに積極的に取り組んできたことに経費というものがかかってきたのではないかと思います。経費を削減しながらニーズに対応するということは、大変保育の質が低下するという心配もあるわけであります。 日本が加盟している経済協力開発機構、ＯＥＣＤですけれども、2001年に乳幼児期の教育と保育と題した調査報告書を出しました。それによりますと、質のよい保育を提供すれば、子供たちは生涯にわたって学習し続けるという本来の性質を伸ばし、社会に能動的に参加する市民として成長するとしているわけです。そして、保育の質を高める条件として、公的資金の量を挙げているわけです。国民総生産に対する公的資金の割合は、日本は先進国28カ国のうち第24位で、相当低い水準です。いわき市は民営化して経費を削減していこうということでありますから、さらにこれを低くしようということだと思うわけです。 そもそも、子育てに対して、効率的だとか非効率だという評価そのものがなじまないと思うわけです。このようなことも市の都合でやっていると。利用者のためのものではなく、市の都合であるということが言えると思うわけです。民営化してニーズに対応するのだということでおっしゃったわけでありますけれども、では、公立ではニーズに対応できなくて民間ではニーズに対応できる、それはなぜでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 御指摘のありましたように、政策の是非というものを効率性のみで判断することは問題があると思います。ただ、同じ政策を実施するのではあれば、効率的に実施できた方がよいと考えるわけで、効率的に実施できた分で、より充実した保育施策あるいは保育の中でも他の分野にも政策を広げるという可能性が出てくると考えております。
◆10番（渡辺博之君） ですから、効率的に行うというときに、具体的にどこが民間と比べて非効率的なのかと、そうしたらば、そういうわけではないというような答弁ですから、そこのところをきちんと最初から答えていただければよかったのだと思いますけれども。最終的に民間に比して経費がかからないということは、結局、その職員とか保護者に負担がかかるということにつながっていくのだと思うのです。市としましては、財政が厳しくても必要な予算は確保すると、これは当然のことであります。つまり、効率的にニーズに対応できないということではなくて、対応しようとしていないと、そういうところに問題があると思うわけです。結局、自分たちが対応する気がないということを、民営化の必要性として掲げること自体が非常に問題であると思うわけです。多様なニーズに対応するためという理由はあたかも利用者のためのように聞こえるわけですが、結局のところ、これも市の都合であるということができると思います。 先ほどの横浜地方裁判所は、多様な保育ニーズにこたえるためという民営化の根拠そのものが不十分であると指摘していますが、本市も同じような状況にあると思うわけです。民営化の必要性、これまでの話を聞いていますと、民営化の方針が民間との競合を避けるという私立保育所への配慮、あるいは経費の削減という面から進められて、子供や保護者からの視点が欠けていると言わざるを得ないと思います。 いわき市では既に民営化の方針を出してしまいました。この方針を出すに当たって、市民の保護者などの意見はどのように聞いたのでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 民営化等、保育所の整備方針の検討に当たりましては、保護者会の代表者も含め、学識経験者など８名の委員で構成する市社会福祉審議会児童福祉専門分科会に審議をお願いしてきたところでありますが、今後、具体的に計画を進めるに当たりましては、関係する保育所の保護者会などの御意見を聴取してまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） これから具体的に進めるときには保護者の意見を聞くということでありますが、民営化の方針を出すに当たっては、保護者会の連合会の会長１人の意見を聞いたというような話でありました。ですけれども、その連合会の会長の任期というものはたったの１年で、その年に就任したばかりの会長が、たった４回の会議で保護者の代表として十分に意見を言うということは相当困難だったと思うわけです。 私たち日本共産党が、先日、市民アンケートを実施しました。回答を寄せてくれた1,016人のうち、公立保育所を民営化させることに賛成という人が22％で、すべきでない、予算をふやし公立保育所の保育内容を充実させるべきと回答した方が61％でした。そして、ある方はこのように書いてくれました。民営化について、預けている私たちの声ももっと聞いてほしいと思います。私立では、行事の前の日なども休みにし、そのたびに仕事を休んだりしなければならないのです。また、行事のたびに出費なども負担しなければなりません。また、私立保育所では、障がいを持っているとわかった時点で公立に移る子が多いそうですが、公立では障がいを持っているお子さんも伸び伸びと育っていますというふうに書いてくれたわけです。 保護者の声、市民の声を市は十分に聞いてこなかったと思うわけでありますが、市長はこのことをどのように受けとめているでしょうか。
◎市長（櫛田一男君） 議員おただしの市民の声を十分に聞いてこなかったんではないかということでありますけれども、決して聞いてこなかったわけではなく、あらゆる階層の皆さんの声を吸い上げるための委員会の審議会の方からの声を聞いております。これは、個々別々の話を全体的に聞いてくるというよりも、現時点ではそういった代表者の声を聞くことが市民の声を聞くというふうに判断をしながら、平均的な声を聞いて、それを反映していくという形をとろうと思っております。
◆10番（渡辺博之君） 市民の声という中でも、特に保護者の声というのは大事だと思うんです。その保護者というのが、先ほどお話ししたとおり、審議会で任期がたった１年の１人だけしか入っていないんです。とりわけ、保護者の声を聞くのが不十分だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（櫛田一男君） その代表者がたった４回の会議といっても、代表者にそれだけの認識と実力があれば、十分４回でも１回でも、その声は反映できるものと判断しております。
◆10番（渡辺博之君） 昨年の12月議会で市長は、市長になったばかりでその認識が十分ではなかったという発言さえしております。市長でさえそういうわけですから、その保護者会の会長、もっと認識が重くなるにはなかなか難しかったと思うのですが、そういうところからしても市民の声というのが十分聞けていなかったのではないかと、不十分であったと私は思うわけです。 さて、公立保育所が民営化されるときに、懸念されるのが保育の質の低下であります。そこで、まず伺いますが、公立保育所の長所はどのようなところにあると考えているでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 公立保育所も民間保育所も、基本的には認可を受けた児童福祉施設として、法に定められた保育サービスを提供する施設であることについては変わりないものと考えております。 なお、これまで、公立は公立として、民間は民間として、それぞれの特性を生かしてさまざまな保育ニーズに対応してきたものであります。
◆10番（渡辺博之君） 今年の２月議会で、私が公立幼稚園の長所についてお尋ねしたところ、教育長は、長期勤続と恒常的な研修等への参加によって、経験豊かな人材を育成でき、さまざまな課題に取り組めると、そういうところに公立幼稚園のいいところがあるんだと答弁してくれたわけです。保育所についても、そのような認識はないのでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 公立には公立として、民間には民間としてそれぞれの特性を生かしてと申し上げましたが、公立の特性といいますと、例えば、中山間部などの採算がとれない場所でも、保育需要が求められればしっかりとそれに対応していくということがあると思いますし、また、公立は数が多く42カ所ございます。そうなりますと、その42カ所で一斉に質の高いサービスなら質の高いサービス、こういうサービスということで市内一円にサービスが普及できるという長所もあろうかと思います。そんなふうに考えております。
◆10番（渡辺博之君） もう一度お尋ねしますけれども、長期勤続で経験を積み重ねるとか、研修で質を高めるということを市は具体的にやってきたわけですけれども、それは評価はしていないわけでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 勤続年数の長短、それから研修の有無ということでございます。それぞれに一概にどうというのは難しいかもしれませんけれども、経験を積んで保育技術が向上する、それから研修によって子供に必要な保育技術を身につけるといったことについては評価しております。
◆10番（渡辺博之君） 再々質問でようやくそのところを認めてくれたわけでありますけれども、公立保育所の場合、地域にあって、基本的にどんな子供でも受け入れてきたというところも大変大きな長所だと思っているわけです。経験豊かな人材形成のためには、長期勤続や研修も重要であるということを認めてくださったわけでありますけれども、先ほど紹介しましたＯＥＣＤの報告書の中でも、保育の質を高める条件としまして職員の採用や訓練、すなわち研修ということが挙げられているわけです。お尋ねしますけれども、公立保育所の保育士の平均勤続年数は何年でしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 本年５月１日現在における公立保育所の保育士の平均勤続年数は21年でございます。
◆10番（渡辺博之君） では、私立保育所の保育士の平均勤続年数は何年でしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 私立保育所においては、同じ５月１日現在で７年となっております。
◆10番（渡辺博之君） では、研修ですけれども、例えば障がい児の保育のための研修は、公立の保育所は１年間で何人くらい受けているでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 平成17年度における障がい児保育関係の研修会への参加人数は、公立保育所で116名でございます。
◆10番（渡辺博之君） では、研修を受けた私立保育所の保育士の数は何人でしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 民間保育所においては、私どもが調査した限り18名となっております。
◆10番（渡辺博之君） 研修を受けた保育士というのは公立保育士の場合、およそ30％、私立の場合では数％ということになると思います。いわき市では、障がい児保育が開始されて20年以上になります。公立の保育士は長期勤続によって経験を重ね、研修で質を高め、お互いにその経験を共有してきたからこそ、いわき市の障がい児保育は全国に誇れるものになってきたのです。障がい児を持つ保護者の間でも、障がい児保育は公立というのが常識のようになってきていると聞いています。こういったことも、それを裏づけていると思います。 では、民営化する場合、公立保育所が担ってきた障がい児保育はどのようにしていく予定でしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 民営化に当たっては、現行の保育サービスを低下させないことは当然のことと考えており、障がい児保育につきましても、公立保育所が担ってきた役割を受け継いでくれることを条件として、民間保育所を選定してまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） いわき市では、例えば重度の障がいを持った子供に対しては保育士を１人追加配置するなどの措置を行ってきたわけです。また、障がい児の受入人数は、いわき市の公立保育所では111人、定員に対しては3.5％であり、36の中核市のうち第８位で上位に位置します。一方で、私立保育所は12人、0.5％で第32位です。市の補助を受けているものの、低い位置にあると言うことができると思います。経験年数、研修の人数、実績に大きな差があるので、部長がおっしゃったように民間でも行っていくというものの、私立の保育所が公立と同じレベルになるには大変な経費と労力、そして時間がかかるものと思われます。そして、それは何よりも子供や保護者に大きな負担をかけることになってしまうのではないかと思うわけです。 では、お尋ねしますけれども、私立保育所では障がいを持った子供などの入所を断るということはあるでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） ただいまお答えしたとおり、障がい児保育につきましても、これまでどおり実施する予定であります。また、本来、保育所における入所決定は各地区保健福祉センターが行っており、当該保護者の希望に沿った入所がなされるものと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 基本的にはないということなのか、それとも場合によってはあるということなのでしょうか、そこら辺をはっきり答弁していただきたいと思います。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 入所申し込みをした子供を保育所側で断るというのが制度的にはできない状況になっていると、各地区保健福祉センターが入所決定を行うということでございますので、保育所が入所を断るということはないと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 私立保育所ではなくて、センターで決めるのだというわけでありましたけれども、先ほどのアンケートで紹介しましたように、入ってからほかに移ってほしいとか、入所しないでほしいということを遠回しに言われるということも多く聞いております。ですから、きちんとそういった実態も把握していただきたいと思います。また、既に民営化を実施した自治体でも、そういった入所拒否と言えるようなことが起きているといいます。こういったことは、障がいのある子供の受入先がなくなるという懸念が大変あるわけです。そういう懸念が残ると思うわけです。 また、民営化によって心配されること、それは保護者の負担がふえるということもあるわけです。公立保育所も私立保育所も保育料は同じですけれども、私立保育所ではさまざまな負担があると聞いています。保育料以外に保護者が年間負担しなければならない経費は、公立保育所ではどの程度になっているでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 保育料以外に保護者が負担するものには、各保育所の保護者会が任意に設定し集める会費や保育所内の事故等に備える災害共済掛金等があり、公立保育所では平均で年間約１万5,000円であります。
◆10番（渡辺博之君） では、私立保育所では幾らになっているでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 民間保育所におきましては、運動着代、主食費等の有無により差がございますが、年間約5,000円から約３万5,000円となっております。
◆10番（渡辺博之君） 今の金額には、例えば制服代とか寄附といったような経費は含まれているのでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 個々の保育園によって徴収の実態がさまざまでございますが、今回調査した中では、寄附のあるものについては寄附も、制服費を取っているものについては制服費も調べさせていただいて、その金額でございます。
◆10番（渡辺博之君） 入所のときに制服代などさまざまな経費で七、八万円かかっていると、そういった話も聞いたりいたします。また、施設を直すときに寄附を集めるということも聞いております。先ほど紹介したアンケートでも、行事のたびに出費なども負担しなければなりませんと書いてあったわけです。こういったことが、保育料以外に保護者の大きな負担になってくるものと思われます。そうしたときに、負担が大きくなって保育が十分に受けられないということに対して、どのような対応をしていこうと考えているのでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 当初に議員から御説明がありました横浜地裁の判決の話がございました。横浜市の例で申し上げますと、民間に移管する場合に、それまでの保護者負担が増加することのないように、市側で十分指導をして移管を進めていったということでございます。本市としましても、公立から民間になって負担がふえるというふうなことがないように十分留意してまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 指導をしていくということですけれども、その担保は具体的に何もおっしゃらなかったと受けとめました。結局のところ、負担がふえる可能性があるということではないかと思います。やはり、公立保育所の民営化というのは経費削減というところに非常に比重を置いて、子供たちや保護者から見た保育の質や安心・安全ということが軽視されていると言わざるを得ないと思います。 ＯＥＣＤの報告書では、公的な責任による公立の施設を原則とすべきという考え方に立って、私立の保育所は親の選択肢を広げるものと位置づけています。つまり、先進国の、特に世界の流れでは、保育は公的な責任でという方向に向かっているわけです。いわき市が行おうとしている公立保育所の民営化は世界の流れに逆行して、保育の質を下げてしまうことになるのではないでしょうか。 一方、保育所を公務員が担ってきていることの意味を考える必要もあると思います。憲法で公務員は全体の奉仕者と規定されています。ですから、私立保育所が利用者に責任を持つのに対して、公立保育所は地域に責任を持って、基本的にどんな子供も受け入れてきたわけであります。どんな子供も受け入れる公立保育所、保護者の選択の幅を広げる私立保育所、それぞれが特徴を生かしてこそ、いわき市全体の水準が上がっていくのではないかと思うわけであります。いわき市は、これまで四倉中核工業団地やいわき駅前の整備など、急ぎでない大型公共事業、むだな大型公共事業をさんざん進めてきたわけです。その結果、財政が厳しくなったからといって保育に対する市の責任を放棄すべきではないと、民営化はすべきではないということを申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。 次の質問は、原子力発電所についてです。 今からちょうど20年前の４月26日、チェルノブイリ原子力発電所４号炉で爆発事故が発生しました。原子炉は壊れ、核燃料は粉々になって吹き上げられ、地球全体に放射能が降りました。チェルノブイリ原発周辺は30キロメートルにわたって人の住めないところとなり、14万人が避難しました。現在でもがんなどさまざまな病気にかかる人がふえて、事故はまだ終わっておりません。 一方、ことしの３月、金沢地方裁判所が石川県の志賀原発の運転を差しとめる画期的な判決を下しました。この判決の特徴は２つあります。１つは、原発の過酷事故が起こり得ることを認め、700キロメートル離れた住民も被害者になる可能性があることを認めたことです。いわき市は、最も近い原発で放射能漏れが発生した場合、風速１メートルのそよ風でさえ、数時間で放射性物質が到着します。本市においても本格的な防災計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） いわき市におきましては、国の防災指針で原子力災害対策編を定めるべきとしております原子力発電所から半径10キロメートル以内の地域、いわゆる重点地域の対象外となっておりますことから、原子力発電所の放射能事故により、市域に被害が及ぶおそれが生じた場合には、市の地域防災計画の放射性物質等対策計画に基づきまして、国・県の指示、助言等により、速やかに市民への周知、避難などを実施することとしているところでございます。
◆10番（渡辺博之君） このような判決があっても、国任せ、県任せ、その指示を待つというような姿勢は、住民の安全を守るという立場で好ましくないと思うわけです。ぜひとも積極的にやっていただきたいと思います。 そして、いわき市では、このような事故に備えて沃素剤を配備しています。これは、原発から漏れ出した放射性沃素が本市に到着する前に服用しなければ、その効果はほとんど期待できません。現在、いわき市では各支所及び保健センターに配備しておりますが、住民、とりわけ被害者になりやすい子供たちがそれを服用するまでに数時間以上かかると思われます。分散させてできるだけ身近に置くことが必要です。せめて小・中学校に配備すべきと思いますがいかがでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 沃素剤の配備についてでありますが、緊急時に迅速な対応ができることを考えれば分散配備が望ましいとは思われますが、沃素剤は医薬品であり、管理や使用の点から一定程度集中して管理する必要があると考えております。小・中学校への配備につきましては、夏休み等の長期期間中の管理の問題、実際に使用する際の服用指導、配布指導等の問題もありますことから、難しいものと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 単に難しいということではなくて、実際にやっている自治体もあるわけですから、具体的に検討していただきたいと思います。 金沢地方裁判所が下した判決のもう１つの特徴は、運転を開始したばかりの新しい原発であっても耐震設計に問題があるとしたことであります。判決では地震の規模を過小評価している可能性があるとしています。また、考慮すべき断層を評価していないとの指摘もあります。福島原発でも70キロメートルにわたる双葉断層が考慮されておらず、全く同じことが言えます。また、国内の55基の原発の中で耐震設計が最も低くなっているという問題、さらに福島原発では老朽化が進んでいるという問題もあります。いわき市としても、耐震設計を見直すように国に対して求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 本年４月に原子力安全委員会が、発電用原子炉施設の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させることを目的といたしまして、最近の地震学や耐震工学の成果など、最新の知見を取り入れた発電用原子炉施設の耐震設計審査指針の改定原案を取りまとめたところでございます。これを受けまして、経済産業省原子力安全・保安院におきましては、原子力事業に対し、既設の発電用原子炉施設についても、当該指針により安全性の再評価を実施する方針を示したところであり、東京電力株式会社におきましても、当該指針に基づき耐震安全性の再評価を実施する計画であると聞き及んでおります。
◆10番（渡辺博之君） いわき市としても、10キロメートルの外にあるということではなくて、大きな被害が及ぶ可能性があるわけですから、そういうところまできちんともっとチェックして、積極的に国などに物申していただきたいと思うわけです。 一方、津波でも大きな問題があるということが明らかになりました。日本で大きな地震が起きた場合、ほかの国で起こったような地震で津波が発生した場合でも問題があることが明らかになったわけです。とりわけ、引き潮のときに原子炉を冷やす水が吸えなくなるということが問題になっているからです。 お配りした資料をごらんください。吸い込み口の深さと書いてありますけれども、これは水の吸い込み口が海水面からどれくらいの深さにあるかということを示したものです。福島原発は、水深４メートルから６メートルの位置にこの吸い込み口があります。これよりも水位が下がったときには水が吸えないということになります。また、そのほかに吸い込み口には渦ができますので、実際には、この吸い込み口よりも海面の水位が２メートル程度以上、上であっても水が吸えないということになります。表にお示ししました渦で吸い込めなくなる水位と、低下したときの水位というのがありますけれども、福島原発では４メートルですべてバツになっております。これは、吸い込み口が水深６メートルに設置されている第二原発であっても、水深が４メートル下がると水を吸えないということを示しているわけです。吸い込み口が水深４メートルに設置してある第一原発１号機から５号機までは、水位がわずか２メートル下がっただけでも吸い込むことができなくなるということが言われています。昭和35年に発生したチリ津波では、水位が五、六メートル低下したと言われています。水を吸えなくなる規模の津波は現実に起こっているわけです。 原発は、原子炉を停止し、核分裂が停止した後、炉心が冷却するまで約15時間かかります。その間、冷やすための水が必要です。その水量は、表で示してありますように福島原発では１秒間に25トンから76トンです。水がとれないような事態は、炉心の溶融につながりかねません。これを改善するために、女川原発ではしゅんせつ工事を行い、吸い込み口の位置を低くし、また、不十分ながらも水をためておく貯水槽も設置しました。しかし、福島原発は改善されていません。こういったことに対しても、いわき市としまして住民の安全を守るという立場から、県や東電に対して早急に改善を求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 原子力発電所におきましては、津波等により冷却水の取水が不安定になった場合、即刻原子炉を停止するとともに、非常用の冷却水を使用するという対策が施されているとのことでございます。
◆10番（渡辺博之君） 非常用の冷却水、それは最後の最後の手段ですね。現実に津波で水が吸えなくなるような状態が想定されているわけですから、それを改善しろというのは、市として当然の姿勢であると思います。住民の安全という面からも積極的にそういったことを要請するようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時４０分 開議
△安部泰男君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。32番安部泰男君。 〔32番安部泰男君第二演壇に登壇〕
◆32番（安部泰男君） （拍手）32番公明党の安部泰男です。通告順に従い質問いたします。 昨年11月、新・いわき市総合計画、ふるさと・いわき21プランの基本計画の見直しが行われました。その見直しの６つの視点には、人口減少と少子・高齢化に対応したまちづくりや暮らしの安全・安心に対応したまちづくりなどが掲げられ、取り組むべき事項が整理されたところであります。 そこで、私は、だれもが安全で安心して暮らせるまちを中心に伺ってまいります。 まず初めに、遵法姿勢と自浄機能向上の取り組みについてであります。 近年、原子力発電所の記録改ざんや自動車製造業者のリコール隠しなど、事業所内部からの通報、いわゆる内部告発を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。こうした背景から、法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇などの不利益な取り扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するために、公益通報者保護法が平成16年６月18日公布、本年４月から施行されたところでございます。 そこで、本市の対応についてお伺いいたします。１点目は、法に基づく受け付け窓口は、いつごろまでに設置されるのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） この公益通報者保護法につきましては、既にことしの４月から施行されておりますので、年度内のできるだけ早い時期を目途に整備してまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） ２点目は、内部職員などの通報処理の仕組みについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 通報処理の仕組みにつきましては、内部の職員等からの法令違反等に関する通報を適切に処理いたすために、通報窓口の体制、それから通報者の範囲、通報の受け付け、調査の実施及び是正措置など、実効性の高い制度の構築に向けまして、国のガイドライン等を参考に検討してまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） ３点目は、国のガイドラインには通報者への措置の通知として、通報受理から処理の終了までの標準処理期間を定め、通報者に通知するよう努めることが求められているところですが、御所見をお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（猪狩正利君） 公益通報に関する事務処理につきましては、その内容が通報者の人権等にかかわるものでありますことから、案件によっては十分な調査期間が必要であることなどから、慎重な対応が必要と考えております。したがいまして、通報の受理から処理の終了までの標準処理期間を一概に決定することは困難でございますので、国のガイドラインにおいても、いわゆる努力目標といたしまして位置づけられているところでございます。 これらを踏まえまして、市といたしましては、標準処理期間の設定は行いませんけれども、法令の遵守を図るとともに、公益通報者の保護を目的とするこの制度の趣旨を十分に尊重いたしまして、可能な限り迅速な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 標準的な処理期間は設けないというお考えだというお話でしたけれども、いわゆる内部通報者、公益に関する通報者にとってはそれなりの覚悟で通報するわけですから、やはり一定の処理期間、とにかく早急に対処して、おおむねこのくらいの期間でというような一定の基準といいますか、そういったものは確かに私は必要じゃないのかなと思うわけです。今、部長がおっしゃったように、個々の具体の内容についてはそれぞれありますので、一概にそれを当てはめることは当然できません。それはわかりますけれども、ただやはり、通報者にしてみれば、通報した窓口で真剣に対応してくれるのかどうかといった１つの目安にもなりますので、ぜひこの点については処理期間を明示するといった前提のもとに、もう一度御検討をいただけないか、御所見をいただきたいと思います。
◎総務部長（猪狩正利君） 先ほども一律に定めることは難しいとお話をいたしました。国でもそのガイドラインというものを設けてはおるんですけれども、既に国の省庁では、内部規定で標準処理期間等の規定を設けているわけなんですけれども、国においても具体的な期間は定めていないというような状況にございます。そのようなことで、具体的にどのくらいというような設定は難しいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 私もいろいろ調べまして、自治体によっては２カ月という標準処理期間を設けて、２カ月の間に一生懸命やりたいということを条例に盛り込んで表明している自治体もあるわけです。そういったものも考えますと、国がやっていないから市がやらないというわけでは当然ないと思いますし、この案件について、どれだけ真剣に取り組もうかという姿勢のあらわれだと思うんです。つまり、遵法姿勢を尊重すると。つまり内外の労働者に対するそういったしっかりした安心感を与えるという意味でも、こういった検討が必要かなと私は思うわけであります。そういったことも含めて、今後検討されるかどうか、もう一度聞きたいと思います。
◎総務部長（猪狩正利君） 先ほどから一律に設定することは難しいというようなお話はしておりますけれども、個々具体的にその通報があった場合には、その通報者にどのように対応するのか、そういうことについて通知をするというようなことになっておりますので、その中で、この案件についてはこのくらいの期間で調査をし、対応をいたしますと、そういうような対応をやることは考えてございます。
◆32番（安部泰男君） 次は、内部・外部の通報者の秘密保持あるいは漏えい防止にはどのように対応されるのかお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 通報者や通報内容等の情報につきましては、地方公務員法の職務上知り得た秘密に当たるほか、市の個人情報保護条例の個人情報に該当いたしますことから、漏えいした場合には罰則等の対象となりますので、秘密は厳守されるものと考えておりますけれども、これらの内容の徹底、事務処理の統一性を確保するために、国が示しておりますガイドラインを参考に、事務取り扱いを定めた内部規程を制定してまいりたいと考えております。これも早急に検討してまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 次は、行政機関については国のガイドラインで、内部の通報窓口に加えまして外部に弁護士などを配置した窓口を設けるよう努めるとされております。本市では、どのように対応を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 国のガイドラインでは、同じ職員同士への通報ということになりますことから、心理的な抵抗感があることや、法令遵守を徹底するためには外部の専門家を配置することが有益でありますことから、行政機関内部の通報窓口に加えまして、外部窓口といたしまして、弁護士等を活用することが望ましいとされております。本市におきましても、国のガイドライン、それから他市の事例等を参考にしながら、通報窓口体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 次は、外部・内部関係先への法の周知については、どのように対応されるのかお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 公益通報者保護法の周知につきましては、現在、国におきましていろいろな取り組みが行われておりますけれども、市といたしましては、国が示したガイドライン等を参考に、通報処理等に関する制度の構築を早急に進めまして、それらが整備された段階で内容の周知を図ってまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 次は、法に基づきます市条例制定の意向についてお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 公益通報者の保護を図り、本市における法令遵守を推進するためには、適正な通報処理や対応の仕組み等を整備いたしまして明らかにすることが必要でありますことから、国が示しましたガイドラインに従いまして、内部の職員等からの通報、それから外部の労働者からの通報、それぞれに通報処理の仕組みに関する内部規程を整備いたしまして対応してまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） ただいま内部規程ということでありましたけれども、条例ではなくて内部規程にとどめるということでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） その考えでおります。
◆32番（安部泰男君） 次は、本市においても指定管理者制度など民間委託が進んでおりますことから、目が届きにくくなるということも当然考えられます。こうしたことも踏まえながら、今後、市行政内部の法令遵守をさらに推進するために、どのように取り組むのかお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） このたび法が制定されました趣旨を十分に踏まえまして、市といたしましても、常に法令遵守の意識を持って職務遂行に当たることを職員一人一人に徹底させるとともに、法令違反を未然に防ぐために、職場研修の充実や組織内部におけるチェック体制の強化などを図ることによりまして、法令を遵守する組織風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 次は、権利擁護事業についてお伺いいたします。 平成12年度から介護保険制度が施行され、さまざまな福祉サービスが、措置から自己責任による契約へと大きく変化いたしました。市民の福祉ニーズもますます多様化する中で、自己の判断能力が不十分になっても利用者が質の高いサービスを安心して選択、利用でき、地域で安心して住み続けられる仕組みづくりが必要であります。本市在住の知的障がい者、精神障がい者の高齢化が一段と進むとともに、ひとり住まいの認知症やそれが疑われる高齢者もふえていると言われておりますが、平成17年度10月時点での市長申立件数は５件と、利用が進んでいない状況であります。 日本成年後見法学会の昨年の研究報告書には、人口10万人当たりの成年後見開始件数が、地域によっては７倍近い差がつき、地域間格差が大きくなりまして、利用機会が均等でないことが明らかになっております。本年４月から地域包括支援センターが市内各地区保健福祉センターに設置され、サービスが開始されたことから、改めてその取り組みについてお伺いいたします。 まず、昨年10月議会で市成年後見制度支援事業に関する要綱策定についてお伺いいたしました。福島市、郡山市、会津若松市では既に策定されております要綱ですが、本市における策定に向けての取り組み状況をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 要綱を策定し、それに基づく支援を効果的に実施していくためには、専門関係機関との連携体制構築が前提になると判断したことから、本市においては、要綱策定と並行して関連機関とのネットワーク体制構築の取り組みを行ってまいりました。ネットワーク体制につきましては、本年１月に、市内の関係機関を構成員としていわき市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を立ち上げたことから、今後、この会を活用し、指導・助言等をいただきながら、早期の要綱作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 次に、成年後見制度の活用を進めるには、成年後見を必要とする高齢者や障がい者などの要望を掘り起こしまして、家庭裁判所や後見人に結びつける取り組みが必要であります。そこで、地域権利擁護事業を実施している市社会福祉協議会との連携を強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業は、利用者本人との契約により実施するもので、契約行為等について理解はできるものの、日常的な金銭管理などについては自分の判断で適切に行うことが困難である方等を対象に、金銭管理や福祉サービス利用手続の援助などを行うものです。しかし、利用者が判断能力を喪失し、同事業での支援が困難となった場合は成年後見制度への移行が必要となり、社会福祉協議会にかわって地域包括支援センターが成年後見制度利用に向けた支援を行っていくこととなります。したがいまして、効果的な支援を切れ目なく行っていくためには、社会福祉協議会との役割分担や情報提供のあり方などについて検討し、効果的、継続的に支援できる体制づくりを図っていく必要があると考えております。
◆32番（安部泰男君） 次に、本年４月から誕生しました地域包括支援センターの仕事の中に、権利擁護が大きな柱として据えられたところでありますが、センター自体が後見することは難しいと思いますので、センターを核として、医師・法律事務専門家などとボランティアによるネットワークを構築する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 地域包括支援センターは高齢者の権利擁護を行う地域の中核機関としての役割を担っておりますが、権利擁護を行うに当たっては専門的な判断も求められます。このため、同センターを中心に医師会、司法書士会、弁護士会など、さまざまな専門機関によるネットワークを構築する必要があると考えております。また、あわせて高齢者のさまざまな生活分野においても、ボランティアなどにより日常的に支援を行う必要がありますことから、地域住民等によるネットワークも構築するなど、重層的な支援体制を確立していく必要があると考えております。
◆32番（安部泰男君） 次に、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家は数が限られておりますので、市民後見人を養成する必要があると思いますが、御所見をお示しください。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 成年後見制度の活用を図るためには、成年後見人となる方を確保する必要がありますが、まずは、成年後見制度の利用促進を図るため、制度に関する周知と啓発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。その上で、後見人が不足する場合には、それを補うものとして、市民後見人の養成と確保、質の担保等について、先進地の事例を調査するとともに、専門関係機関の助言等をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 今年度からこの地域包括支援センターができましたので、多分、かなり成年後見制度を利用する方がふえるんじゃないかと言われておりますし、市長申し立てもふえるんじゃないかと言われております。今、部長のお考えですと、相当積極的にやらなくちゃいけないという御決意でしょうから、多分件数がふえると思うんです。明らかにふえてきたときに、すぐそういう市民後見人といいますか、そういった方たちを即座に養成できるというものでもないでしょうし、簡単なことではないと思いますけれども、これができてからこれをやるということではなくて、多分、一列に同時にすべてのあらゆる手を打ってスタートしていかないと、なかなかそういう場面に出くわしたときにすぐに対応できない、対応できないんで利用できない人が出てくるということになって、また問題になるかもしれませんので、できれば同時スタートでそういう体制をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 御指摘の趣旨を十分勘案させていただきまして、可能な限り積極的に、そして早期に取り組んでまいりたいと思います。
◆32番（安部泰男君） 現状はさまざまな課題がありますが、今後の高齢社会に欠かせない制度であります。私が死んだ後、残された子供の行く末が心配で死んでも死に切れないと、私が相談を受けました知的障がいを持つお子さんを養育している年配の御婦人の悲痛な言葉が今でも忘れられません。本制度が機能すれば、安全で安心して暮らせる方が今まさしくここに生活をしているわけでありますから、利用できる仕組みを早急につくっていかなければならないと強く感じる次第であります。 櫛田市長も市民の方々からさまざまな情報を得ながら、何とかしなければと感じていると思いますので、最後に市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（櫛田一男君） お答えいたします。 成年後見制度は、判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障がい者あるいは精神障がい者等を保護し、支援するために有効な制度であります。サービス利用を含めた福祉の充実、虐待の防止、自己決定の尊重といった観点からも、重要な制度であると考えております。 今後は、地域包括支援センターを中心に、地域住民の方々も含めた関係者の理解を得ながら地域におけるネットワークの構築を図り、必要なときに適切な支援ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 最後の質問は、地域医療の充実についてであります。 きのう、医療制度改革関連法案が可決、成立いたしました。今回の改革では、医療費適正化や保険者の再編、新しい高齢者医療制度の創設だけではなく、医療計画制度の見直しも含め、地域の医療のあり方はそれぞれの地域で考える方向へと一歩踏み出す内容となっていることも大きな特徴と言われております。見方を変えれば、住民が声を上げることで、地域に合った医療体制づくりにつながる改革が期待できるということであります。しかし、今、全国的に小児科・産婦人科医師の減少が取りざたされている中で、市内の病院でも小児科や産科診療を閉鎖する動きが波紋を広げております。 こうした中で、去る３月30日に開かれました県の医師派遣調整会議で、県立福島医大の助手20人の派遣先となる公的病院が決まり、その結果、いわき市には派遣が一人もないという結果が伝えられたところであります。 そこで、まず、本市の派遣要請内容についてお伺いいたします。
◎市立病院部長（鈴木正一君） おただしの医師派遣制度は、福島県立医科大学に新たに配置された助手を、非常勤の医師として県内の公的病院に１カ月当たり６日間派遣するもので、平成18年度から実施されたものでありますが、県に対します市立病院の要望につきましては、派遣対象外であります小児科及び産婦人科を除きまして、共立病院におきましては呼吸器内科１名、整形外科が１名、そして循環器科が１名の合計３名であり、また、常磐病院につきましては泌尿器科１名、整形外科１名の合計２名と、両病院合わせまして５名の医師派遣要請を行っております。
◆32番（安部泰男君） 次に、他地域と比べて医師不足は深刻な状況にないという県の判断から、派遣対象外となったことについての御所見をお伺いいたします。
◎市立病院部長（鈴木正一君） このたびの県の御判断につきましては、本市の逼迫しました医師不足の現状が認められず、非常に残念な結果であったと受けとめております。医師不足対策は市立病院はもとより、本市の地域医療を確保する上で非常に重要な課題であると認識しておりますことから、県に対しましては、今後も引き続き、本市の医師不足の窮状というものを訴えながら、積極的に医師派遣を要請してまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 地域医療の中でも、出産・育児に大きな影響を与える医療環境がますます悪化していることが、市民の皆様、特に子育て世代の多くの市民から指摘されております。今議会でも、これに関する質疑がきのうから行われ、関心の高さがうかがわれるところであります。 そこでまず、この厳しい医療環境の現状をとらえ、地域医療の充実に取り組むべき主体は県なのか、それとも市がその責務を負っているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 地域医療につきましては、県・市が協力して対応すべき課題ではありますが、地域医療のあり方を定める保健・医療計画の策定主体が県でありますことから、県がより主導的な立場で取り組むべきものと考えております。 なお、現在、県も含めまして地方が行っている医療行政といいますのは、病院、診療所の開設届けを受け付けたり許可をしたりするということ、あるいは医療監視をするといったような規制中心の業務であります。医療保険制度や医師の養成・免許などの医療制度の根幹となる業務は国の役割となっております。そういう状況にありますが、近年、医師不足等地域医療についての問題が顕在化し、地域にとって重大な課題となっておりますことから、今後は、地方が主体性を持って、地域の実情に応じた地域医療を考えることが必要になってきていると思っております。
◆32番（安部泰男君） そういう御見解の上で、いわき市子育て支援計画の中の基本目標であります安心して子供を産み育てることができるまちづくりで、安心して妊娠・出産ができる環境の整備が挙げられておりますが、策定時には、これほど厳しい医療環境の変化は想定されていなかったと思います。 そこで、安心して産み育てられる環境について、今後、どのように市の支援計画に反映していかれるのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 新・いわき市子育て支援計画では、新たに取り組むべき重点課題の中で、安心して妊娠・出産できる環境の整備や健康な子供を育てるための支援を掲げ、さまざまな施策を展開することとしておりますが、議員御指摘のとおり、新・いわき市子育て支援計画の策定時と比較いたしますと、医療環境、特に産科、小児科医療の環境には大きな変化が生じていることは認識しております。 この医療環境の整備につきましては、市単独では解決の難しい問題であることから、今後、国・県の動向を見きわめるとともに、子育て支援計画でどのような施策を取り上げることが可能なのかも含めて、検討してまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 次に、安心して出産できる体制を整備するには、産科医だけではなく、小児科医師や麻酔科医、助産師、看護師などの確保も不可欠と言われております。いわき市立総合磐城共立病院のこれに関する今後の対応について御所見をお示しください。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院には、今後とも地域の中核医療機関として、市民の皆様に良質な医療を安定的に提供していく責務がありますことから、厳しい状況にはございますが、その担うべき機能等を十分に発揮できるように、医師を初め、お話のありました助産師、看護師等の人材の確保に努めるなど、引き続き診療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 次に、日本産婦人科学会では、人口30万人から100万人の地域ごとに、10人以上の産科医が24時間体制で緊急手術などに当たる中核病院をつくり、医師の集約化を図ることに目標に、当面、ハイリスク妊産婦を見る公立・公的病院に３人以上の常勤産科医が必要と、産科診療圏構想を提言しておりますが、市立総合磐城共立病院の診療体制について、今後の展望をお伺いいたします。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 共立病院につきましては、新生児特定集中治療室を有する医療施設として、浜通り地方で唯一地域周産期母子医療センターの指定を受けており、今後とも、地域の中核医療機関としての役割を担っていく必要がありますことから、その役割を十全に果たしていくためには、小児科及び産婦人科の医師の確保を初め、さらなる診療体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（安部泰男君） 県の方でもこの提言を踏まえて、これからその議論を、今しているのかもしれませんけれども、盛んになってくると仄聞いたします。市だけでは対応できないという部分もありますけれども、ぜひ、いわき市にそういった中核的な病院ができることを望んでおります。お願いしたいと思います。 次に、本年４月初め、日本小児科学会福島地方会が、県内６地域に核となるセンター病院を設け、小児科医師の派遣や診療支援に当たる構想をまとめているという報道がありました。そこで、小児専門医が24時間体制で対応する本市の小児救急医療体制について御所見をお示しください。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 現在の本市の小児救急医療体制については、基本的に各医療機関の対応にゆだねられておりますが、行政といたしましては、初期救急については共立病院の深夜救急外来が24時間体制で対応しているほか、必ずしも小児科専門医が対応できるものではありませんが、休日夜間急病診療所や在宅当番医で対応しており、２次救急については病院群輪番制で、３次救急については救命救急センターで対応することとしております。
◆32番（安部泰男君） この件については、前にも議場で取り上げまして質問いたしました。実際に子育てをしている世代の方、市民の方から聞きますと、もともとお子さんの容体の急変というのはよくあるらしいものでありまして、今まで何ともなかった子供がすぐ次の瞬間には高熱を出すといったこともありますし、また、その裏にはさまざまな病気が隠れているということもありますので、素人目にはなかなか判断できないところがあります。まして今、核家族化が急激な進展を見せているところでありますので、知恵袋といったおじいちゃん、おばあちゃんもおりませんので、いろいろな適切なアドバイスも受けられる体制がありません。そういう中で、やはり一たん子供が病気になりますと病院に駆け込むと、駆け込んだ結果、これは大したことありませんよという内容であったとしても、親としてはいても立ってもいられないという状況になるわけであります。 そういう意味で、国がシャープ800番といいますか、電話で、例えば今こういう症状なんだけれどもどうしたらいいだろうといったときに、お医者さんなりに電話で症状を説明して、適切な対処方法を教えてもらえるといったことも国でも実施しているわけです。これは市だけでできる問題でないことは十分承知しておりますが、そういったことも含めまして、とにかく市民が、例えば共立病院に連れていったときに心臓外科のお医者さんであったとしても、小児専門のお医者さんでなくても、このお医者さんは十分小児科の知識があって、お子さんの病気に対応できますといったものを、ちゃんと情報発信していただきたいんです。 今、部長が言われたとおり、小児科医が足りない、全国的に足りない、いわき市でも足りない、こういう状況の中で24時間、限られた人材、医師を張りつけるということは本当に厳しいと思います。私もそれは十分承知した上で、そういう中で、今できることはこれだけなんだといったことを適切に市民に説明していただかなければいけないと思うんです。そういう説明がないままに、行ってみたらば整形外科の先生だったとかという話をよく聞くわけなんです。 ですから、そういった意味で、皆さんも既に子育てを終わっているとは思いますけれども、我が身に当てはめてみればそういった経験をなさっていると思うんです。そういう意味で、今はこういう状況でお医者さんがいませんけれども、共立病院、今は休日夜間急病診療所、そういったところで対応しているお医者さんは十分お子さんの症状に対応できるお医者さんですよといった、そういう情報もしっかりと発信していただきたいということをお願いしたいと思います。そういう情報が当事者に入ってくれば、そんなに市民の皆さんには、我々議員そして行政の方に不満、そして不信感というもの、そういった感情というのは起きないと思うんです。ですから、そういう情報についてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後ですけれども、国が今、医師不足の解消を検討しているところなので、市民の方にしばらく待ってくださいといっても、毎年新しい命が誕生するわけでありますので、まさか市民に子供をつくるのをやめてくださいということも言えません。市役所は住民に最も身近な行政機関でありまして、住民の期待も大きいところから、最後に、安心して子供を産み育てることができるまちづくりについて、市長の御所見をお示しいただきたいと思います。
◎市長（櫛田一男君） お答えいたします。 医療を取り巻く環境が大きく変化している中で、市民の皆さんが安心して子供を産み育てることができるまちづくりを推進することは、市政の最優先課題の１つであると認識しております。したがいまして、全国的に産婦人科医や小児科の医師が不足している状況下にはありますが、地域医療機関の相互の連携を密にすることを大基本としながら、今後、市立病院では、お話にもありましたけれども、助産師の活用、これは一昔前までは助産婦と言っておりましたし、さらにその前の時代はお産婆さんでありますが、この方々が地域に根差して活躍されたことは多分議員も御承知のとおりだろうと思いますが、大きな仕事をしておいでになりました。その助産師の皆さんをさらに仕事の第一線に出ていってもらって、そして臨床の経験も積んでいただきながら、自治体としてどのような方策でやったらそれらが生かされるかということを中心に、これから安全・安心な子育て、さらにはそういうこともできるような体制を心がけていきたいと思います。
◆32番（安部泰男君） 力強い御答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時２１分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
△高橋明子君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番高橋明子君。 〔22番高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆22番（高橋明子君） （拍手）質問を始める前に、発言順序の変更を述べさせていただきたいと思います。大きな２番の小項目４、５と続きますが、それを５、４の順にさせていただきたいと思います。 それでは、質問を行います。 けさの新聞ニュースですが、医療関係２つです。１つは、医療制度改革法成立、高齢者長期入院患者ら軒並み自己負担増、これは福島民友です。そして、もう１つは、日本産科婦人科学会が出産を取り扱う全国の施設数、医師数に関する初の調査というものが出ておりました。その中で、2004年と今回の比較では、施設数では約半数、医師数では約２割下回っています。そして、ここには福島県が２人以下の病院が71％と全国で最も多かったという記事が載っております。 今、市長がとても力強い御発言をしていただいて、私はとてもうれしく思っております。なぜかといいますと、総合磐城共立病院に院内助産所を設置することについて私は伺います。いわきの産科激震と、ついにいわき市もニュースになりました。共立病院が新たな自然分娩の患者さんを引き受けず、リスクの高い患者さんのみ受けるということです。労災病院は８月から産婦人科休診です。これまで、２病院で取り扱ってきた分娩数は約1,000人、市内の産科施設に引き受けてもらうにしても大変な人数です。お産は親元でと思っても、入院先がなくては里帰り出産は難しくなります。 ２月議会の市民福祉常任委員会で産科の大変な話が出され、その中で、共立病院には優秀な助産師がいる、その力をかりようという話が出されました。そうだ、そういう私も４人の子供のうち３人が助産師さんの力をかりての出産だったことを思い出しました。そういう中で、長野県の佐久市立病院が助産師さんの力をかりて院内助産所を設置するという記事を読み、ぜひいわき市でもと思いました。自然分娩だったら助産師さんの力をかりて、何かあったらすぐ先生が駆けつけられる、安心してお産に臨むことができます。そして、助産師さんに産前産後のケア、赤ちゃんの育児指導を助言していただく、とても家庭的な環境で、出産に臨むことができるのではないでしょうか。ぜひ、急いで総合磐城共立病院に院内助産所を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院への院内助産所の設置につきましては、助産師が、医療設備の整った病院内で、正常な分娩の介助を行うもので、産科医師不足を補うための有効な方法の１つであると認識いたしております。また、その設置につきましては、これまで産科医師とともに分娩の介助を行っていた助産師が、新たに単独で介助をするためには、再教育でありますとか訓練にある程度の時間を要しますとともに、施設整備等の課題もございますことから、今後、これらの検討を行ってまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 時間がかかるというふうな、教育もとおっしゃいましたけれども、ぜひ自然分娩も一緒にやっていただいて、そして、お医者さんと助産師さんがともにお産に立ち会いながら教育をしていく、そういうふうにやっていかないと、私はなかなか時間がとれないんじゃないかなと思うんです。ですから、そういうふうなシステムを、産院の先生は大変だと思うんですが、そういうシステムを組みながら助産師さんの力をつけて、急いで院内助産所を設置していただけますようよろしくお願いいたします。 次に、障害者自立支援法について伺います。 政府は、障害者自立支援法案を昨年の通常国会で成立させる予定でした。ところが、障がい者団体の皆さんがいろいろ学習する中で、知らなかった問題などが明らかになり、負担が大きくふえるのではないかなど不安と心配が広がったのです。私たちの声を聞かずに法案を通すなという障がい者の声が全国に広がって、炎天下の中、連日国会に詰めかける状況でした。ですから、慎重審議をせざるを得ない事態に追い込まれ、衆議院解散と同時に廃案になりました。ところが、昨年９月特別国会で、障がい者団体の方たちからあれだけ批判があったのに、全く修正もせず、前国会に出されたものが再提案され、自民・公明賛成多数で成立したのです。 障がい者の方は言います、これは自立支援ではないよ、自立を阻害する内容だねと。なぜかといいますと、障がいが重いほど負担が重くなる応益負担が導入されているからです。 お伺いします。障害者自立支援法が４月から実施され２カ月以上が過ぎました。請求書をもらってびっくりしたとか、施設の人はこれではやっていけないとか、いろいろな声が聞こえますけれども、市として実際はこれからもっといろいろなことが出てくるとは思いますが、どのような問題が今生じているのか、市は把握しているでしょうかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 法施行後、利用者の方からサービス利用の際の自己負担に関することや、施設を運営している法人からは、今後の運営に関することなどが意見や相談として市に寄せられているところであります。
◆22番（高橋明子君） 私はじっくり実態を把握することが大切だと思います。お金と時間と、そういうものを計算しなかったら外へ出られない、何か座敷牢に今いるような状況だよという声が聞かれました。利用者負担がこれまでとどう変わったのでしょうか。これまでの支援費制度は応能負担でした。費用を払っていたのは、ホームヘルプサービスの場合、利用者の５％程度でした。残りの95％の人は無料で過ごせたのです。障害者自立支援法では、生活保護世帯以外の人はすべて１割負担とされ、一挙に１万5,000円から４万円以上の負担になりました。政府はこれを、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担と説明しております。 利用者負担について、以下伺います。 １つは、３月の支援費制度のときの障がい福祉サービスの利用は何人でしたでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 本年３月の支援費制度の利用者数は、在宅サービス利用者が705人、施設サービス利用者が566人、合計で1,271人であります。
◆22番（高橋明子君） そのうち、利用者負担額ゼロの方は何人でしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） ３月利用者のうち、負担額ゼロの方は731人であります。
◆22番（高橋明子君） それは、何％に当たりますか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 利用者全体の約57％となっております。
◆22番（高橋明子君） 自立支援法が４月から始まりましたが、４月の障がい福祉サービスの利用は何人でしたでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 本年４月の障がい福祉サービスの利用者数は、在宅サービス利用者が756人、施設サービス利用者が596人、合計で1,352人であります。
◆22番（高橋明子君） そのうち、負担額ゼロの人は何人でしたでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 負担額ゼロの方は、198人であります。
◆22番（高橋明子君） 部長、それは何％に当たりますか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 利用者全体の約14％に当たります。
◆22番（高橋明子君） ３月の支援費で、在宅で利用している人は74％の方が負担ゼロでした。自立支援法の４月では、在宅、施設どちらも負担ゼロの方が14％というふうにぐっと減ってしまったわけです。 それでは次の質問ですけれども、４月に障がい福祉サービスを利用した方で、負担金が発生した人の平均負担額は幾らになっておりますか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） ４月の利用者のうち、負担金が発生した人の平均負担額は9,783円であります。
◆22番（高橋明子君） また、自立支援法によって１割負担が導入されたわけですけれども、障がい福祉サービス費に係る市の持ち出し費用は、３月と４月で比較して幾ら減りましたか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 障がい福祉サービス費に係る経費は、３月が１億8,686万円、４月が１億6,366万円であり、比較いたしますと2,320万円の減額となっております。
◆22番（高橋明子君） 障害者自立支援法の問題点の応益負担は、多くのサービスを必要とする重度の障がい者ほど重い負担になります。所得の低い人ほど重い負担になります。障がい者団体の実態調査によれば、障がい者の９割強の人が月10万円未満しか収入がないそうです。その中での１割負担ですが、私も実際に影響を受ける障がい者の方や施設の人の声を聞いてみました。二、三御紹介したいと思います。 知的障がいを持つ青年はこれまで施設に通うのにバス代と食費合わせて１万8,000円の実費でした。作業所で働く工賃は平均5,000円、自立支援法で施設に22日間通って約１万5,000円の利用料の負担です。合わせて月２万8,000円の支出となりました。また、入所施設は食費と光熱水費全額自己負担となり、４万6,500円と１万5,000円分を加えると、２級年金の月６万6,000円はなくなります。政府は手元に２万5,000円残るよう実費負担の措置をしますが、２万5,000円は日用品や医療費を支払うと、外に出かけてコミュニケーションを図る費用が全くないという声を聞きました。 また、交通事故で障がいを持ったＡさんは車いすで生活しています。ヘルパーの援助、レクリエーションやさまざまな社会活動への参加は移動の援助が必要です。支援費のときは負担ゼロでしたが、自立支援法では低所得２で２万4,600円の負担になりました。国は、利用者負担について負担がふえないように配慮するとしてさまざまな軽減措置が講じられましたけれども、それでも１万円以上の負担増になります。 お伺いします。各地では急速に自治体独自の助成が広がっております。昨日も障がい者の方から全国で120以上の自治体がやっているよという電話をくださいましたけれども、利用者に対する市独自の助成をどのように検討しておりますでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 利用者負担額については、障害者自立支援法の中で、利用者本人の属する世帯の課税状況等に応じた負担額の段階的な上限設定や、低所得者に対するさまざまな軽減制度により、これまでの支援費制度と比較して過大な負担とならないような措置が講じられていることから、いわき市独自の助成措置は考えておりません。
◆22番（高橋明子君） 部長、先ほど利用者の負担額、平均9,783円というふうなことでしたけれども、これは平均にしたから9,783円だと思うんですけれども、大体平均六、七、八千円くらいじゃないかなと思うんです。それで、実質的には、例えば所得２の上限１万5,000円の、国がやっている上限までは実際は達していないわけです。9,783円では恩恵は受けていないというふうになります。それで、帯広市では、利用者負担率を５％にしたんです。そして、先ほど部長がおっしゃいましたように、どのくらい減りましたかということでいわき市は2,320万円減りました。帯広市は1,000万円でしたけれども、それを所得税非課税の一般世帯まで福祉サービス上限３万7,200円を１万2,300円まで下げたんです。今、こういうふうに本当に障がい者の方たちが大変な中で、各自治体がいろいろな形で助成している。本当は、持ち出し分が2,320万円も減ったわけですから、これを使って、ぜひ市独自の助成を考えていただきたいと思います。 障がい者にとって、人間らしく生きるということは、外出するにも１回１回サービスを受けなければなりません。サービスを受けなかったらコミュニケーションをとることもできない、おふろに行くにもそうです。人間らしく、当たり前の生活をしようと思ったら、どうしても福祉のサービスは不可欠です。そうやって初めてみんなと同じスタートに立つということではないでしょうか。 ３日前ですか、就学援助の急増という記事が載っていました。生活保護世帯や所得の少ない母子家庭などが増加し、格差社会が改めて浮き彫りになったと報じています。応益負担も、お金がない障がい者は生きていくために必要なサービスを受けることができなくなるという点で、格差社会への道をさらに拡大することになります。国が負担増を押しつけてきたとき、その防波堤になって市民の生活と権利を守るのがいわき市の役目ではないでしょうか。市長、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
◎市長（櫛田一男君） 議員のおただしのとおりかと思いますが、今は障がい者も健常者も一様に耐え忍ぶ時期に来ていると思います。障がい者だけにスポットを当てて考えるわけにはいかないくらい全体が冷え切っている中で、耐え忍びながら、よりよい方向を見出して一日も早い経済の復興を願い、その中から障がい者の福祉を考えていくという方法もまた模索しなければいけない状況にあると認識しております。
◆22番（高橋明子君） 市長、障がい者と家族の収入の実態を知るならば、そのような発言はきっとされないのじゃないかなと私は思います。よその自治体では、財政がある、ないにかかわらず、財政のないところの自治体だって、それは市長の考え方で出しているところが幾らでもあるんです。それは、私は市長にぜひお考えいただきたいということを要望いたします。
◎市長（櫛田一男君） 確かにそのお話はわかります。ただ、一方では健常者でありながら自殺をする人が３万人以上いるという現実も、また１つであります。政治も行政もトータルで見なければいけないという立場に置かれているときには、そのような考えも泣きながらも推進しなければいけないということも御理解を賜りたいと思います。
◆22番（高橋明子君） 次に進みます。 次は、福祉施設の経営についてです。 国は、通所施設の報酬をこれまでの月払い方式から、利用者の出席日数による実績払いの日払い方式に変えました。障がい者は、体調が悪くなることも多く、通所施設を利用していても毎日通うとは限りません。大方の施設が、報酬単価の引き下げなどで、この方式では収入が二、三割減になると訴えられました。この減収は人件費の削減、給料削減で補うしかないとどこの施設でも言われ、働く意欲が失せてしまうと言われました。利用者へのサービスの低下にもつながりかねないと思います。国に、報酬の支払い方式を前の月払い方式に戻し、報酬を引き上げることを求めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いします。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 今回、施設への報酬支払い方法が月払い方式から日払い方式に改められましたが、その考え方は、利用者負担額が、施設を利用する方の負担額が応益負担の原則のもとで月払い方式から日払い方式に変更された、それと同じ趣旨によるものであります。日々の利用実績に基づく施設の報酬支払い方式の変更につきましては、費用と負担の関係からやむを得ないものと考えております。
◆22番（高橋明子君） 施設の方たちから単価を聞きながら計算してみましたらば、通所するのに国が定める22日間通うということや、そうして94．……に満たないというふうな、大体88％から90％くらいまでに通所の率がなってしまうと、完全に下がる、1.3％も入れられたのでまた下がるというふうなことを言っていました。ぜひ、国に述べていただきたいと思います。そして、施設の運営費を助成することを真剣に検討すべきだと思います。他市では食事代の援助が一番多いんです。ぜひいわき市独自の援助を真剣に検討すべきだと思いますがいかがですか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 施設に係る報酬については、市は障害者自立支援法の規定に基づき定められた公費負担を行っているところであります。一方、各施設においては同じく障害者自立支援法に基づき、今後、平成23年度までの間に新たな施設体系に移行する必要があります。市といたしましては、それら状況変化も見きわめながら、各施設で安定的な施設運営が行われるようアドバイスや調整を行ってまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 次に、地域生活支援事業について伺います。 この事業は、移動支援、ガイドヘルパーやコミュニケーション支援、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象になります。そして、市町村が実施主体となる事業です。介護給付や訓練給付は、国が定率負担に責任を持ちますが、この事業は国の予算が足りなくなっても追加しないということで、財源の不安定さがあります。移動支援やコミュニケーション支援は、障がい者の人たちが生活していく上で必須サービスです。居宅、施設利用とは別に、この支援サービスの応益負担が加わることになれば、負担ははかり知れません。移動支援及びコミュニケーション支援に係る利用者負担について、市はどのようにお考えですか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 障がい者の移動支援やコミュニケーション支援など、地域生活支援事業の利用者負担については、今後、各事業等の内容を踏まえ、本年10月からの実施に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） ぜひ、障がい者の方たちの負担がふえない支援を検討していただきたいと思います。 次は、心身障がい児小規模通園施設等について伺います。 障がい早期発見、早期療育はとても大切です。新・いわき市障がい者計画にもこの点を挙げ、療育機関の整備充実を重点施策にしております。計画には心身障がい児小規模通園事業を平成20年まで４カ所とするとしています。市内には、いわき母子訓練センター、子どもの家保育園があります。この施設は、就学前の幼児を対象にして、遊びや訓練などを通して子供の発達を保証し、保護者の子育てを支援してきました。このような施設をさらに２カ所ふやす計画ですが、現在、この計画はどこまで進んでおりますか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 心身障がい児小規模通園施設の整備状況について、平成17年度末現在で申し上げますと、２カ所、20人、議員おただしの施設どおりでございます。
◆22番（高橋明子君） 平成20年まであと２年ですが、あとの２カ所はいつごろの予定になりますか。それとも全く計画はないということになりますか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） この心身障がい児小規模通園事業がこのままの形でいくのか、それとも今回の自立支援法を受けて、形を変えて、例えば児童デイサービス事業とか、そういった形になっていくのかと、そういったところも見定め、施設の意向も十分勘案して判断してまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 今回、この児童福祉法から自立と参加、効率を前面に掲げる自立支援法へ移行するわけですけれども、やはり利用者負担１割ということになります。施設運営は、成人の方たちと同じように通園日数に応じた報酬ということになります。子供は病気にかかりやすく、目安とした通園日数は、とても施設はこなせないような状況だという話を伺いました。また、保護者自身あるいは家族が病気になれば、子供を連れていくこともできなくなるわけですが、やはり子供の施設というのは、また、今は障がいを持っているかどうかわからないという子供たちも来ているわけです。介護給付は障がいを持っている人となっているので、サービスも受けられないじゃないかという不安の声も聞くわけですが、今後、この心身障がい児の療育システムのあり方をいわき市はどのように考えているのでしょうか。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 心身障がい児小規模通園事業については、昭和55年から市の単独事業として実施してきたものでありますが、本年10月からは、先ほど申し上げました児童デイサービス事業が、障害者自立支援法に基づく心身障がい児の専門的な療育を行う事業として位置づけられたところであります。 その内容は、未就学児から18歳未満までの児童を対象として、療育目標を設定したプログラムに沿った個別指導や集団療育等を行うというものであります。今後は、当該事業への移行なども含めて検討してまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） この子供たちへのサービス、先ほどの計画の中の４カ所、今のところ２カ所ということですが、今後、障がい福祉計画がつくられていくとは思うんです。私は、このプランは障がい者の方たちが必要とするサービスが受けられるかどうか、その必要に応じた基盤整備が求められていると思うんです。そういう意味では、今後、策定に当たって障がい者の皆さんの声を十分に反映させながらつくる必要があると思います。子供たちの施設も、障がいを持つ子供たちもとても運営が厳しいという話を聞いております。そういうことも含めて、十分に声を聞いていただきたいと思います。 市長に私はもう一言申し上げたいと思いますが、国が初めに財源ありきから始めた障害者自立支援法です。費用が心配でサービスを手控えるということがあってはならないと思います。生存権を侵害するわけですから。私は、利用者の負担軽減のための独自助成についても、通所施設の運営費の独自助成についても、やるかどうかは櫛田市長の政治姿勢の問題だと思うんです。そういう意味で、ぜひじっくり考えて、市民が安心して暮らせる満足度、こういう点で日本一のいわき市にしていただきたい、今は要望といたします。 最後の質問は、教育基本法についてです。 ちょっと長くなるんですけれども、お聞きいただきたいと思います。 子供が成長・発達するために何が必要でしょうか。そのかぎは子どもの権利条約の第12条の意見表明権に内包されていると、子どもの権利・教育・文化全国センターの三宅さんは述べております。この第12条の意見は、まとまった意見を述べるのではなく、赤ちゃんの産声が出発点です。赤ちゃんの泣き声は、こっちへ来て、おなかがすいたなどなど、胸の内や思いをあらわしています。それと同じように、ねえねえとサインを送ると、なあにとこたえてもらえる。その安心と信頼の人間関係の中で、初めて子供は自分らしく成長、発達できると述べ、そして自分自身の人生に主体的に参加していけるようになっていくそうです。 今の家庭も学校も、子供のねえねえに、なあにとこたえられる余裕があるでしょうか。子供が思いもよらぬ事件を起こしたとき、子供が自分でもどうしていいかわからないいら立ちとストレスを胸に抱えている思いを大人は感じなければならないと思います。なぜ、子供がそんなにストレスにさいなまれるのか、その理由は国連の子どもの権利委員会から日本政府に送られた勧告で明らかになっております。極度に競争的な学校制度によるストレスにさらされ、結果として身体的活動や休息を欠いており、子供に発達のゆがみが生じていると指摘しているのです。 今回の教育基本法は、そういう意味でこれまでの教育基本法をなし崩しにして、１条から10条の連なりを切断して、政府が国会に諮ることなく教育政策を思いのまま進め、そしてまた競争と選別が進められるような内容に変えようとしております。 フィンランドは学力世界一です。フィンランドの教育改革は、日本の教育基本法が随分参考にされたようです。フィンランド学力世界一には３つの特徴があります。１つ目は、競争教育を一掃し、習熟度別学級編制をやめ、どの子にもわかる教育をしたこと。２つ目は、教師の自主性を尊重していることです。教科書も教師一人一人が選べます。３つ目は、少人数学級です。１学級約20人です。日本の教育基本法を参考にして、一人一人が大切にされる教育の結果、学力世界一になったのです。今、大切なのは、世界でもその値打ちが注目されている教育基本法を壊すのではなく、その値打ちを生かした教育改革が求められていると思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市におきましては、これまでも教育基本法は教育の基本理念を示すものであるとの認識のもとに、その理念の実現を目指した教育を展開してまいりました。今後も、その普遍的な理念に立ち、個性を生かした生きる力をはぐくむ教育の充実を図ることによって、児童・生徒が夢と希望を抱き、21世紀を心豊かでたくましく生きる子供の育成に全力を傾注してまいる所存であります。
◆22番（高橋明子君） 教育長にお伺いします。教育長、国連の子どもの権利委員会から日本政府に勧告した、極度に競争的な学校制度によるストレスにさらされ、結果として身体的活動や休息を欠いており、子供の発達のゆがみが生じているという点は、今のいわき市の学校教育と重ね合わせると、どんなふうにお考えになりますか。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいまの御指摘でございますが、それぞれの時代によって、それぞれの実態に応じた社会状況を勘案したり、あるいは生徒の状況を見たり、それに応じた学校教育を展開して今日に至っているものと思います。 先ほども、議員御指摘のようにフィンランドのお話もございましたが、御承知のように、北欧のフィンランドは極めて森と湖の多い穏やかで美しい国であります。その中で、御指摘のように、2003年のＯＥＣＤの結果によりまして、生徒の学習到達度調査によりまして、今、学力と読解力、特にまた科学的な教養が世界一であると評価されました。こういったＯＥＣＤの結果をもとにしての判断に至ったのは、やはりこれは、フィンランドの国民の家庭は非常に温かい気持ちで家庭が包まれておって、しかも、仄聞いたしますと、中学生程度の子供でも、親が添い寝をしながら本を読んで聞かせるというような実態もあるそうであります。そういった家庭も学校も一体となった教育の中で向上が図られてくるもので、競争によるストレスがどうであったかということでは、私はないものと考えておるところでございます。
◆22番（高橋明子君） 教育長、添い寝ができるような日本の家庭でしょうか。本当に今の働く現状というのは大変な中身で、親子一緒に朝御飯も食べられない、夜も御飯を食べられないというのが実態ではないでしょうか。そして、子供たち自身も学校の成績、親が口を開けば宿題は、宿題は、勉強は、そういう実態の中で、大変厳しい教育環境に置かれているんじゃないかと思います。私は、本当に教育基本法が一人一人のその子の成長をきちっと見ていける、そういう内容になっている。教育の目的に一人一人人間らしい成長を願って行われると書かれている部分とか、３条の教育の機会均等、４条、義務教育、５条、男女共学、学校教育、教育行政、これを合わせた形で教育基本法をきちっと受けとめてやると、私は子供たちが豊かなそういう子供たちに育つ－－フィンランドが日本の教育基本法をまねたんです。見習ったんです。そこを受けとめていただきたいと思います。ぜひ、そういう点でどの子供たちにも行き届いた教育を進めていかれますよう、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藁谷利男君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時１１分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開議
△日程第２ 議案第１号～議案第２１号（議案等に対する
質疑～委員会付託）
△議案等に対する質疑
△佐藤和良君質疑
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、議案第１号から議案第21号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。 ここで、私から申し上げます。さらなる議会改革の一環として、今期定例会から議案等に対する質疑を一問一答方式により行うことといたしました。議員各位・理事者におかれましては、その趣旨を十分に理解され、わかりやすい質疑・答弁に努められるよう期待いたします。 それでは、質疑の通告がありますので、順次発言を許します。12番佐藤和良君。
◆12番（佐藤和良君） 12番市民クラブの佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。 今、議長からお話がありましたように、会議規則の改正によりまして、わかりやすい質疑をするということで、一問一答方式のトップバッターということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大きな第１点は、議案第３号いわき市市民会館条例の改正についてであります。 本案は、いわき市小名浜市民会館、勿来市民会館、常磐市民会館の３市民会館の施設管理運営業務について、平成19年４月から指定管理者制度を導入するために条例改正を行うものです。指定管理者制度の導入理由は、より効果的・効率的な運営を図るためとされております。指定管理者制度の導入をめぐって、これまで各市民会館を利用している文化団体から、幾つかの問題点を指摘する声が寄せられております。そうした市民の声に耳を傾けながら、以下質問いたします。 １点目は、指定管理者制度の導入によるサービスの維持と向上についてです。 まず、指定管理者制度の導入により、市民会館が文化施設として市民サービスの向上を図ることができる点は、具体的には何かお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 指定管理者制度の導入に当たりまして、休館日を利用頻度の高い日曜日から月曜日に変更するとともに、受け付け時間を延長し、夜間や休日の利用申し込みを受け付けることが可能とするなど、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう配慮したところでございます。また、今後、指定管理者を募集する中で、候補者の提案を求めながら、市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 日曜も開館できるようにしたということがあるわけですけれども、昨年、本市の指定管理者制度の導入に当たっての基本方針を定めたわけですが、その中では、公の施設の本来目的である住民の福祉を増進するため、公共性、公益性の視点と施設運営をより効率的、効果的に低コストで実現する効率性の視点の双方を勘案し、当該施設の設置目的の達成とその提供するサービスのより一層の向上のために、各施設ごとに最も適した管理形態への見直しや、指定管理者の選考方法の決定を行うという方針になっているわけでございます。 そこで、本件導入検討の際、市民会館の施設の設置目的である市民の文化・教養の向上を図り、福祉の増進に寄与するという本来目的に沿って、その是非や市民ニーズの把握を含めて、市民意見をどのように集約して、サービスのより一層の向上に最も適した形態としてお決めになったのか、その点をお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（猪狩正利君） 市民会館の管理運営につきましては、より効率化を図り、施設の設置目的を効果的に実現するため、平成13年度からの第４次行財政改革行動計画、さらには平成18年度からの第５次行財政改革行動計画に位置づけまして、民間活力を生かした施設運営のあり方について検討を進めてきたところであります。また、平成16年度に策定いたしました市公の施設の指定管理者制度導入に係る基本方針の中において、直営施設についても指定管理者制度への移行を検討することとしたことなどから、民間事業者によるノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るために市民会館への指定管理者制度の導入を決定したところでございます。
◆12番（佐藤和良君） 経緯はそういうことだと思うんですが、その是非とか市民のニーズ、そういった声をどういうふうに集約したのかというところはお答えにならなかったんではないかなと思うんですが。
◎総務部長（猪狩正利君） この３つの市民会館につきましては、貸し館業務や施設の維持管理業務が主でございまして、運営の方針、それから内容が変わるわけではないことから、導入の是非について市民の意見を求めるということはしなかったところでございます。 ただ、導入後の運営体制等につきましては、先ほど申しましたように市民サービスの向上に努めるということにしたところでございます。
◆12番（佐藤和良君） 貸し館業務でソフト事業ではないから市民の意見は聞かなかったんだということだと思うんですが、御案内のとおり請願も出ている内容を見ますと、やっぱり自分たち利用している文化団体なり、市民にひとつやっぱり意見を聞いてほしかったと。いろいろ福島県の文化祭もあったり、文化交流施設の工事に伴ってそれぞれの３館の需要もふえてくるんじゃないかということも含めて、指定管理者制度が導入されたら、やっぱりいろいろ不安があるんじゃないか。そういうところをやっぱりもう少し丁寧に、それぞれの利用者の意見を聞くという作業もあってよかったんではないかなとも思うんですが。昨年６月の定例会のときの総務部長の答弁では、導入の検討に当たっては、利用者アンケートや市民意見募集手続いわゆるパブリックコメントを実施するなど、幅広く市民意見の把握に努めてまいりたいというものだったんですけれども、こういうアンケートとかパブリックコメントはどういうふうになったのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 現在、直営で運営している施設の中には、市民会館のように維持管理業務を基本とするような施設がございます。そのほかに、議員が例を挙げて御質問されましたように、図書館のようにさまざまな自主事業を展開いたしまして、施設の管理者の判断で内容の濃い市民サービスが展開できる施設、それから、これも議員が例示されましたけれども、市営住宅のように管理者の運営の姿勢が居住者の安全・安心な暮らしの維持に直結する、影響があるというような施設がございます。 それで、当時の答弁でございますけれども、答弁は、図書館とか市営住宅等のような施設を念頭に、それぞれの施設の特性に即した十分な対応が必要であるということを答弁したところでございます。
◆12番（佐藤和良君） それでは、次に指定管理者制度の導入により、市民会館が文化施設として市民サービスの向上を図る上では、文化施設の業務を担う知識と技術を有する者の従事を義務づける点を業務仕様書に明記して公募をすべきではないかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 指定管理者制度導入後におきましても、現行の市民サービスの内容や質が担保できますよう、適切な人材の確保につきまして、仕様書等に位置づけてまいる考えでございます。
◆12番（佐藤和良君） 次に、４条で、閉館時間は、必要があると認めるときは市長の承認を得て時間延長等の変更をできると明記されておりますけれども、例えば、出演者の着替え等の都合で時間超過とならざるを得ない事態が発生した場合は、時間延長について管理者の判断でできるように弾力的な運用も必要ではないかと思うんですがお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 使用時間につきましては、事業の準備や後片付けの作業等を含めたものであり、申請受け付け時におきまして、余裕のある時間帯を設定するよう促していくことが必要だろうかと思います。 なお、次の予定が入っているような場合につきましては、次の団体に迷惑がかかることになりますので困難ではございますけれども、指定管理者に対しましては、公正で親切な対応に意を用いるよう求めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 直営から指定管理者に移った場合の他の会館の例で、着替えが終わらなくて、管理者から外に出て着替えをやってくれと言われて外で着替えをやったというふうな、ある自治体の指定管理者に移行したときの例があって、それを心配する向きもあるものですから、運用についての弾力性というのを持たせていただけたらどうなのかなという質問だったんですが、その点はどうでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 先ほども申し上げましたように、次の利用者が待っているというような場合ではなかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、例えばもう閉館時間を過ぎてしまったというような場合には、親切な対応が必要であろうと判断しますので、指定管理者にはそういう対応をしていただけるように求めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 次に、利用者の満足度向上を図るために、利用者のアンケートやモニター調査は年２回以上くらい実施した上で、サービスの適正な水準を確保すべきではないかお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（猪狩正利君） 制度移行後におきましても、適正な管理水準の維持・向上に資するために、定期的に業務や経理状況の報告を求めるほか、利用者アンケートやモニター調査等を行っていく考えでございます。 なお、調査の頻度につきましては、施設の特性等を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） ２点目は、指定管理者制度の導入による労働環境についてであります。 まず、既存職員の配置や異動はどうなるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 通常の定期人事異動の中で配置がえを行い、対応していくことになります。
◆12番（佐藤和良君） 次に、指定後には直接市の管理の及ぶところではないわけですけれども、前の議員の質問等では、実際にコスト2,000万円ほどを人件費のところで縮減するというふうなことになってきますと、恐らく非正規雇用等の労働環境の変化があらわれ、その場合に、労働環境の低下には市としてはどのように対応するかお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（猪狩正利君） 施設職員の雇用につきましては、業務の内容に応じまして、指定管理者の責任におきまして適正な人材を確保していくこととなりますけれども、協定書におきまして、関係法令の遵守を明記するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） ３点目です。指定行為の公平性と透明性の確保についてであります。 指定管理者制度は、公募から指定に至る指定行為の透明性と公正性の確保が欠かすことができない点であります。公募施設の選定委員会は、必要に応じて職員以外の利害関係のない第三者を加えるとしておるわけですけれども、本件は、先ほどから出ておりますように施設管理業務ということになっております。文化施設としては22条の管理業務の内容は、使用者に対して適切なサービスの提供を行うというふうに規定しているのですから、ソフト事業並みに、学識経験者や利用者代表も含めた第三者を加える選定委員会とすべきではないかお尋ねいたしたいと思います。
◎総務部長（猪狩正利君） 平成16年度に策定いたしました市公の施設の指定管理者制度導入に係る基本方針において、指定管理者の選定に当たりましては、関係職員による選定機関を設置するものとし、特にソフト事業を行う施設にあっては、職員以外の第三者を加えるとしたところでございます。 今回の市民会館につきましては、先ほど申し上げましたけれども、貸し館業務や施設の維持管理業務を主とする施設でありますことから、選定機関は、先ほどの方針に基づきまして関係部等の職員によって構成する考えでございます。
◆12番（佐藤和良君） ４点目は、指定管理者の情報公開と市民の開示請求権の保障についてであります。 公の施設の適切な管理運営を確保するためには、施設の業務報告や経理報告のほかに、管理者の経営状況を初めとする情報公開が必要です。行政情報開示義務を規定しました本市の情報公開条例の第７条第３号の非公開情報規定から指定管理者を除外しなかったために、個別に競争上の地位、財産権、その他正当な利益を害するおそれがあるものの該当性を判断することになりまして、実施機関の判断次第では非公開の場合も発生すると、市民の開示請求権が保障されないおそれがありますが、どう保障するのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 指定管理者は独立した団体であります。また、公の施設の管理以外の事業活動も行っている法人等の団体でもあります。このようなことを考慮いたしまして、条例第７条第３号に規定しておるところの競争上の地位、財産権、その他正当な利益を害するおそれがあるものを適用いたしまして、一定の情報につきましては不開示とする場合が想定されることから、不開示情報から除外しなかったものでございます。 なお、不開示条項の適用に当たりましては、法人の受ける不利益が実質的なものであるかどうか、また、おそれの程度についても、公正な競争原理が失われるなどの蓋然性があるかどうかなど、公開原則の精神に立ちまして、適切かつ慎重に判断しなければならないと考えております。
◆12番（佐藤和良君） その情報公開の問題は過日の一般質問の中でもありました、結局、指定管理者導入のメリット・デメリットのデメリットのところはどうかということで、倒産するとか、そういうおそれがあったらデメリットでしょうというお答えもありましたので、そういった点で管理者の経営状況の公開ということは、ある意味担保になってくるわけですけれども、重ねてその点についての情報公開についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 指定管理者制度のデメリットということで、倒産のおそれがあるというようなものがデメリットかなというお話をした経緯がございますけれども、その倒産のおそれがあるというのはやっぱり経営状況に問題があるということかと思います。ただ、経営状況につきましては、業務仕様書等の中で一定期間の経営状況を開示してもらうとか、そういう中で指定管理者の経営状況を見て、倒産するおそれがあるかどうか、そういうことを判断して選定していくというようなことでございますので、倒産のおそれのある団体につきましては指定をしないということになります。
◆12番（佐藤和良君） ５点目は、行政による監督責任と評価システムについてです。 指定管理者の管理運営は行政サービスの提供ですから、不公平やサービスの実態をチェックすべきであり、利用者である市民による外部評価システムを設けるべきではないかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 指定管理者制度の導入に当たりましては、市民利用者アンケートやモニター調査など、利用者の意見を反映するために必要な措置を講ずることとしておりまして、これらアンケート結果等の評価・検証や、議会における予算審議等を通しまして、サービスの実態は十分にチェックできるものと考えております。 なお、市民サービスの向上を図る上からも、今後の管理運営状況等を十分に見きわめながら、市民による評価システムの構築の必要性についても研究してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 次に、大きな第２点目であります。議案第13号から第14号工事請負契約及び議案第15号から第19号財産取得についてであります。 これらはいずれも指名競争入札による工事並びに物件供給契約であります。入札については、公正取引委員会による談合等の独占禁止法違反事件の立件が相次ぎまして、国・自治体を挙げて改善を行っていますが、本市においても税金のむだ遣いを減らし、最少費用で最大効果の実現に向けて、透明性と公正性の確保のために一層の業務改善が求められているところであります。 そこで、１点目は、指名競争入札についてです。落札率が97％以上と高どまりしている案件の改善策は何かお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 公共工事の発注に当たりましては、地方自治法を基本といたしまして、いわき市工事等に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等の基準に関する要綱などに基づきまして実施しているところでございます。予定価格に対する落札額の比率、いわゆる落札率につきましては、あくまでも適正な競争の結果であると考えております。
◆12番（佐藤和良君） 次に、指名競争入札における指名業者の事前公表は、公正取引委員会も独禁法上問題であるとしておりまして、指名業者の事前公表を事後公表に切りかえる流れが中核市でも大勢になっており、昨年10月定例会での財政部長答弁でも、今後検討を加えていきたいというものでありました。検討の結果、内容はどうなっているかお尋ねしたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 指名業者の入札前の公表につきましては、一般論として、ただいま議員御指摘のあったとおり、談合に結びつくおそれがあるのではないかとの指摘はございます。市といたしましては、市民に対する業者選定手続の透明性を最優先として、指名した理由とあわせ、現在入札前に公表しているところであります。 しかしながら、昨今の国土交通省におきましては、これまでの事前公表の方法を変更し、発注案件の一部を事後公表とする流れも出てきておりますことから、市といたしましては、指名業者の事前公表につきましては、今年度取り組んでおります入札・契約制度の全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） それから、電子入札の実施時期について、福島県が市町村との共同運用も視野に入れたシステム導入を平成19年度をめどに開発を進めておりますが、２月定例会の財政部長答弁では、市もシステムの共同運用が可能であれば、導入について検討してまいりたいというものでありました。電子入札の実施時期のめどはいつと考えているかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 電子入札につきましては、県が県下の市町村との共同運用も視野に入れて、平成19年度をめどに開発を進めているところでありますが、県では、システムの独自構築のほか、開発及び運用コストの面から、民間企業が保有するシステムをインターネットを通して使用する、いわゆるＡＳＰ方式についても検討している状況だと聞いております。仮にＡＳＰ方式が採用された場合には、県下の市町村との共同運用というのが困難な状況になるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、市といたしましては、システムの共同運用が可能であれば、システムの維持に要するコストも勘案しながら、導入について検討してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 全般的な入札業務の改善の最大の眼目としては、これら指名競争入札を廃止して、制限つき一般競争入札に全面的に移行すべきではないかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 制限つき一般競争入札につきましては、手続の透明性や競争性の確保が図られる反面、契約相手を決定するまでの期間が長期化するなどの課題もありますことから、適用範囲の拡大につきましては、その効果や課題を見きわめながら、透明性、競争性、経済性の観点に立って、制度の見直しに努めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） それから、また同じ業務改善の問題としては、総合評価方式について、これも財政部としては、制度改正の中で取り組んでいく課題であるというふうな位置づけになっていると思います。昨年10月定例会での財政部長答弁では、十分に検討していきたいというものでございましたけれども、評価項目や算定基準、算定方法など、検討の具体的な内容はどうなっているかお尋ねしたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 総合評価方式につきましては、基本的には、提示された価格と企業の技術提案を総合的に評価いたしまして落札者を決定する契約方式で、昨今の契約制度をめぐる流れの中で、今後検討すべき契約方式の１つと考えております。この方式につきましては、工事全体の質を高めるメリットがある反面、落札決定の判断に価格以外の要素が加わることで、発注者の恣意性も高まるという面もありますことから、公正な評価・審査の基準づくりというものが重要な課題となっております。 このような中、現在、福島県におきまして、規模が小さい工事などから段階的に導入していきたいとの方針で、総合評価方式の基準づくりが進められており、今後市町村にも示していきたいとの意向であることから、市といたしましても、これらの結果も注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 大きな第３点目は、市長提案要旨説明についてであります。 １点目、市制施行40周年事業について、市主催の冠事業のほかに市民主催の事業に対して、補助事業としして市制施行40周年記念イベント支援事業を創設し、市民主導の祝賀行事の実施にも取り組んでいますが、どのような取り組み状況になっているのかお尋ねします。
◎総務部長（猪狩正利君） 市制施行40周年記念イベント支援事業につきましては、市民の皆様が中心となって行う事業を支援し、市民の間での自然な祝賀意識の高揚や、市民主体の地域づくり活動の一層の推進に資することを目的に創設した事業でございます。ことしの４月３日から５月15日まで募集を行いまして、57団体に及ぶ御応募をいただき、現在、庁内に設置いたしました委員会において、６月中を目途に、対象事業の選定を行っているところでございます。 なお、事業選定後は、市が実施するさまざまな記念事業等とあわせまして、イベントカレンダーを作成して配布するなど、多くの市民の皆様が参加し、共感できる事業となりますよう働きかけてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 最後に、市制施行40周年に当たっては、市民会館の棟方志功画伯の原画による大ホールどんちょうも市の40年の歩みの記念碑の１つであります。そこで、平市民会館大ホールどんちょうの棟方画伯の原画について、40周年の記念として市民が鑑賞できるように特別公開を実施してはどうかお尋ねいたします。
◎教育部長（山田満君） これまで、市立美術館における棟方志功関連の事業といたしましては、昭和61年度に市制施行20周年記念事業として、企画展、棟方志功展を、平成７年度に、棟方志功の仲介者である草野心平の企画展の中において、それぞれ棟方作品を展示してきたところでありますが、今年度末をもってその歩みを終えます平市民会館のどんちょうに描かれている図柄は、棟方志功が本市の新産業都市としての市政発展を願って約40年前に描いたものであります。このようなことから、市制施行40周年となるこの節目の年に、市立美術館におきまして所蔵するどんちょうの原画を展示するなど、広く市民の皆様に鑑賞していただく機会を設けてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） ありがとうございました。以上で私の質疑を終わります。
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△古市三久君質疑
○議長（藁谷利男君） 19番古市三久君。
◆19番（古市三久君） それでは、議案等に対する質疑を行いたいと思います。 まず初めに、市長提案要旨についてのタウンズビル市の訪問についてですが、市長におかれましては、大変厳しいスケジュールで訪問してきたということを今、塩田議員の方からも聞きまして、大変御苦労さまでございました。 そこで、タウンズビル市のストランド通りといいますか、ビーチの海岸整備についていろいろ見てきたと思うんですが、市長の印象についてお尋ねしたいと思います。
◎市長（櫛田一男君） 御指摘のとおり大変厳しい旅でありました。３泊５日の予定でありましたけれども、向こうへ行きましたら大変天気のいい気候に恵まれまして、すばらしい景色が展開するようなところが多く見受けられました。そして、タウンズビル市のストランド通りといいますと、海岸通りでありますけれども、その海岸線はサンゴ礁に囲まれた波静かな浜辺でありました。これはとてもすばらしい場所であります。そして、ちょうどサイクロンによる被害を受けたということでありまして、約2.2キロメートルにわたって再整備をしたばかりだというところに訪問したわけでありますが、浜から海に直接、ヘッドランド工法ということで、石を組み合わせながら海岸線から少し出す工法をとっておりました。なかなかすばらしいところでありました。そして、そのヘッドランドのすぐ隣には、従来どおりの砂浜がずっと海まで延びているような、そんな場所もあったわけでありますが、現在はヤシの並木道と緑の芝生がずっと海まで続いておりまして、美しいビーチとなっております。散歩やジョギングなど、それから、ひなたぼっこをする人など、市民の憩いの場となっているほか、レストランやホテルも建ち並ぶなどして、大変なにぎわいのあるすばらしい場所があった、こんな印象を持っております。
◆19番（古市三久君） 私は、タウンズビル市に同行した職員に、このヘッドランドについての調査の依頼をしました。このヘッドランドは、1997年、1998年のサイクロンの被害によって、その被害をヘッドランドを採用して海岸の修復を図ったと言われております。大学に調査を委託して、大学の提案どおりに市が採用したというふうなことでございまして、費用は28億円、国が17億円、州が９億円、市が３億円を負担して、工期は１年で完成したと。このヘッドランドは、海岸の砂浜の保護といいますか、そういうことについては十分目的を達しているということでございました。それから、年間300万人が訪れて、以前より10倍の観光客とか訪問者が訪れているということで、その中で約60％の地元の住民が来ているということでございました。 いわき市とタウンズビル市は海岸といいますか、潮流等の違いもあるかと思いますが、本市の海岸、特に平の下神谷から四倉町の仁井田海岸、侵食が甚だしいわけです。現在はテトラポッドによる離岸堤で海岸保全をしているわけですが、安定的な保全にはなっていないというのが実態だと思うんです。県は、平下神谷から四倉町仁井田海岸の海岸保全について、当初は人工リーフということでございましたが、財政的な問題などもあって、現状の離岸堤、テトラポッドで維持していくということなども考えているようでございます。海岸保全には幾つか工法がありますが、それはもちろん海岸の条件によって工法を採用するわけですが、ヘッドランドの効果ということは、藤間海岸の新舞子ビーチ、これはヘッドランドをミニ化したものだとなるわけで、そういう意味では、藤間海岸の新舞子ビーチは非常に砂が戻ってきているということで、海水浴には非常にお金をかけないとだめなんだけれども、海岸保全については一定の効果を上げているというのが実態だと思うんです。 いろいろ海岸の調査なり潮流の調査をしなければならないと思うんですが、市も研究をして、国・県に強い要望をして、なるべく早い時期に海岸の保全といいますか、そういうことをやっていただきたいと思うんですが、土木部長、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
○議長（藁谷利男君） 質問者に申し上げます。ただいまの質問については通告外と認めます。注意してください。
◆19番（古市三久君） これは議事進行でよろしいですか。
○議長（藁谷利男君） はい。
◆19番（古市三久君） 通告は市長ですから、市長でなきゃだめだということですか。
○議長（藁谷利男君） 質問の要旨はタウンズビル市訪問について、すなわち、市長のその印象をお尋ねになっております。したがって、ただいまの質問は通告外と認めます。
◆19番（古市三久君） それでは、タウンズビル市のヘッドランドについて、市長がそういう印象を持ってきたと思いますので、ぜひ、いわき市の海岸等についても、これからよく研究をしていただいて、なるべく早い時期にさまざまな工法を採用して、海岸の整備を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、職員の不祥事についてですが、保健委員会のような、市が事務局と会計を管理しているような事例はどの程度あるのかお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（猪狩正利君） 市が事務局を担当し、会計を管理している団体につきましては、保健委員会とか交通安全対策協議会、それから緑化推進委員会など、約280団体ほどございます。
◆19番（古市三久君） この場合、つまり会計の場合、通帳とか印鑑はどのように保管されているんでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 預金通帳及び印鑑を別々の職員が管理している団体もございます。それから、同一職員が管理している団体も同じ程度ございます。
◆19番（古市三久君） 保健委員会の不祥事があったわけで、昨日職員の研修等の話もありましたね。もちろん研修も必要だと思いますけれども、不祥事を未然に防止する仕組みも厳格にしておかなければならないと思うんです。保健委員会は、繰越金が数十万円から100万円単位まであるわけで、運営上そのようになっているんだということならばそのとおりだと思うんですが、しかし、お金があれば少し拝借したいという気持ちも、人間ですから、なきにしもあらずなわけです。したがって、そういうことにならないような仕組みをつくっておくべきじゃないかと思うんです。通帳とか印鑑を別々に保管するなど、仕組みをも見直して、その辺を徹底しなければならないと思うんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 通帳、印鑑を同一人が保管しているという職場の主なものは１人職場、例えば公民館のような、そういう職場がございます。特に、事件発覚後でございますけれども、職員の配置が１人となっているような部署におきましては、予算執行の都度、団体等における代表者の決裁を受けることとした事例や、代表者による預金通帳及び関係諸帳簿の確認を定期的に行うこととした事例などがございます。このように改善を図っている事例がございます。会計の適正な管理を徹底するために、関係団体と協議しながら、管理方法の見直しを図っているところでございます。
◆19番（古市三久君） 小名浜の保健委員会の場合は、これは通帳と印鑑はどのようになっていたんですか。
◎総務部長（猪狩正利君） 小名浜の場合は、通帳それから印鑑は同一人が管理をしてございました。
◆19番（古市三久君） ぜひ、そういうことを改善していただいて、問題が発生しないようにしていただきたいと思うんです。保健委員会についていろいろ調べてみますと、いろいろな問題と解決をしなければならない課題がたくさんあるようでございますので、保健福祉部長、ぜひ早急にそういう問題について解決をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、次に、国保の問題ですが、高齢者や低所得者が多いという構造的な問題について、市は保険事業の影響についてどのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部長（荒川喜一君） 国民健康保険につきましては、国民皆保険の中核となる医療保険制度でありまして、被用者保険－－国保以外の社会保険でありますが、その保険に属さない、被用者保険に属さない自営業者あるいは年金受給者等を対象としておりまして、被用者保険に比べ、高齢者や所得の低い世帯の加入割合が高いという構造的な問題を抱えております。具体的には、被用者保険より年齢構成が高く、受診率の高い高齢者が多いことにより、保険給付費が多額となっている一方におきまして、所得の低い世帯が多いということから、保険税の負担割合が高くなっていることに加え、近年の急速な少子・高齢化の進展などの社会経済情勢の変化の影響を受け、国民健康保険税の大幅な伸びが期待できないことから、事業運営が非常に厳しいものとなっております。
◆19番（古市三久君） 構造的な問題というところが非常に問題だと思うんです。つまり、構造的な問題ですから簡単に解決ができる問題でもないと思いますし、高齢者なり低所得者が非常に多くなっていると。これは、小泉構造改革という中で格差社会ということが問題になって、最近ではジニ係数などということも大変大きな話題になっているわけで、なかなか国保の収入といいますか、そういうものが期待できない状況だと思うんです。これは昔は、つまり職域保険などもそれなりに入っている方が多くてそんなに問題がなかったと思うんですけれども、最近ではそういうことじゃなくて、非常に構造的な問題に発展しているわけです。 したがって、私は構造的な問題を解決するには、昔と違った考えを持たないと、これは解決できないと思うんです。例えば、あらゆるものを抑制して、財政を安定をさせるということは簡単ですけれども、しかし、それで済む話ではないと思うんです。今、先ほどからもずっと障がい者の問題とかなんかもありましたが、いろいろなものを抑制すると、抑制する中で財政を安定をしていくんだということですけれども、じゃ、一方で社会が底を抜けるような状況も十分想定されると思うんです。したがって、そういう問題を、構造的な問題を解決するには市としてどういうことをすればいいのか、あるいはどういうことを市ではできるのか、その辺についての御見解をいただきたいと思うんですが。
◎市民生活部長（荒川喜一君） ただいま申し上げました構造的な問題につきましては、いわき市のみならず、全国の保険者の大きな課題となっております。昨日、法案が通過、成立したわけですが、今般の医療制度改革の中におきまして、１つには医療費適正化の推進ということで、予防的な施策も含めました総合的に推進を図ると、それによって健康を保持しながら医療費をできるだけ抑制していくと、そういった方向性。さらには、新たな高齢者医療制度の創設ということで、75歳以上の方々の制度を新たに国保の方から切り離して制度化する、それを市単独ではなくて、県内の市町村が広域連合という形で運営するという形での、１つの医療制度改革という形での大きな改革が今進められているところでございます。ですから、そういう意味で、改革の趣旨に沿って、今後、国保に対する大きな改革がなされるのではないかと思っております。
◆19番（古市三久君） 今、部長の答弁では、つまり健康に対する考え方を広く啓蒙して医療費を少なくするということだと思うんですけれども、これはやっぱり５年なり10年の時間がかかると思うんです。もう一方の後期高齢者の医療保険というのを分離といいますか、介護保険制度というのは、つまり医療費が増大して困ったということで、それを減らすために制度の発足ということもあったと思うんです。しかしながら、介護保険制度が発足しても医療費は増大をしているという問題があると思うんです。ですから、簡単に解決する問題ではないと私は思っているんです。したがって、一般会計からそのお金を導入するのかどうかを含めて、これは市単独でできるかどうか、あるいは国の問題なのかどうかわかりませんけれども、やっぱり国を挙げてこういう問題を解決するような方向についてやっぱりきちっと、きのうもそういう答弁があったとは思うんですけれども、やっていく必要があるんではないかなということをまず１つ要望しておきたいと思います。 それから、軽減割合の改正、負担の軽減を図るということになっているわけですけれども、これによる影響がどのようになるのかお尋ねしたいと思います。
◎市民生活部長（荒川喜一君） 軽減割合の改正に伴いまして、７割軽減で約１億4,600万円、５割軽減で約3,400万円、２割軽減で約１億3,400万円、合わせまして３億1,400万円の減収を見込んでいるところでございますが、この減収分につきましては、保険基盤安定制度等により補てんされますので、事業運営に影響はないものというふうに考えております。
◆19番（古市三久君） 確かにそのとおりで、つまり地方交付税ですべて見られるということで、いわき市にとっては全く影響ないということだと思うんですが、７割、５割、２割の軽減によって国保税の滞納世帯は減少するということで見ているんでしょうか。
◎市民生活部長（荒川喜一君） この軽減措置を導入して、徴収率の関係が果たしてどうかというのが非常に難しい問題でございまして、ほかの市の事例を見ましても、余り経過年数がたっていない市の事例なものですから、今の私どもの持っている資料の範囲内ではそこで明らかに徴収率が上がるという検証はできていないわけでございますが、ただ大きく軽減措置が拡大されることによりまして、納めやすい環境づくりができたんではないかと思っております。ですから、その範囲内で徴収率が向上するということは期待しているところでございます。
◆19番（古市三久君） 私はそう思っていないんです。つまり、こういうことにしたというのは、総体的に所得が下がったり、そういうことになっているからこういうことを導入したと思うんです。したがって、そんなに簡単に解決できる問題ではないと思うんです。だから、本当に解決するのには、もっと基本的なところで解決しないと改善されないんじゃないかと思いますので、その辺についてぜひ国の方に声を大にして改善するような方向で言っていただきたいと思います。 それから、次に、医療費の伸びが当初の予測を下回ったということがありますが、その要因についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（荒川喜一君） 平成17年度の保険給付費につきましては、過去の医療費等の実績等を踏まえ予算を計上したところでございますが、被用者保険への加入等によりまして被保険者数が減少したこと等から、医療費が当初の予測を下回ったものでございます。
◆19番（古市三久君） それでは、診療報酬の明細書の点検によって、どのくらい医療費が節減されるということでしょうか。
◎市民生活部長（荒川喜一君） 診療報酬の明細書の点検につきましては、これまでも実施しているところでございますが、平成16年度実績でございますが額にいたしますと１億2,000万円ほどの過誤調整をしているところでございます。
◆19番（古市三久君） この診療報酬の明細書の点検というのは、何年度からやっているんでしょうか。
◎市民生活部長（荒川喜一君） 何年度からという起点はちょっととらえておりませんが、手元の資料では平成10年度からの資料がございますが、かなり以前からこれは取り組まれているところであると思います。
◆19番（古市三久君） いずれにしても、国保の問題は非常に重要な問題で、国保税を下げるということが一番いいと思うんですけれども、なかなかそういうことにもならないと思うんです。したがって、財政を安定させるというのには保険税を上げるか、どこからかお金を持ってきて投入するか、そういうことがないと安定しないということだと思うんですけれども、そういうことにしてもどこから捻出するというのは、なかなか難しいという実態だということで部長はお話をしていますけれども、しかしながら、構造的な問題ということからすれば、これはどこかでお金を投入しない限り問題の解決にはならないと思いますので、その辺についてぜひ御検討いただきたいと思います。 それから、議案第17号についてですが、契約する書庫の指名入札は、何社から２社に絞ったのかということについてお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（山田満君） 本市が目指す蔵書規模の対応可能な自動出納書庫の納入実績のある事業者は２社のみでございまして、当該２社により指名競争入札を実施したところでございます。
◆19番（古市三久君） 図書館整備の基本計画とか、いろいろ見ますと、つまり大きい書庫を入れるということが前提なので、そういう書庫を持っているというところについては、なかなか会社が多数あるということではなかったと思うんですけれども、そこで、最大図書格納数が65万冊ですね、この65万冊というのは大体どのくらいのスパンといいますか、何年間でいっぱいになるのか、その辺についてどのような予測をしているのかお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（山田満君） 本来、本市が目指す図書館については、最終的には100万冊を目指しているんですけれども、その中で閉架部分、自動出納書庫については議員御指摘のように65万冊であります。年間３万冊程度購入していくことで仮に計算してみますと、平成40年度に100万冊になる予定でございます。
◆19番（古市三久君） かなり時間をかけて整備するということになってくるんじゃないかと思うんですが、100万冊という目標は、県の図書館とかを想定しているのかと思うんですけれども、その100万冊という目標はどういうことで位置づけたんでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 中核市の図書館34館を参考にしながら、本市と同程度の規模の都市を比較して算定した結果でございます。
◆19番（古市三久君） この１億5,000万円で自動書庫を購入するわけですから、なるべく早い時期に100万冊を達成することを最後に要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藁谷利男君） ここで午後４時40分まで休憩いたします。 午後４時２６分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後４時４０分 開議
△溝口民子君質疑
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 21番溝口民子君。
◆21番（溝口民子君） 日本共産党の溝口民子でございます。質疑を行います。 まず初めに、議案第１号いわき市音楽館条例の廃止についてです。 いわき市音楽館を現在進められている文化交流施設の一部として一体化して整備するために、平成19年３月31日をもって廃止するという内容です。利用状況についてお伺いいたします。利用者の人数ですが、平成16年度は何人でしょうか。
◎教育部長（山田満君） いわき市音楽館の平成16年度の利用者は、９万4,101人でございました。
◆21番（溝口民子君） 同じく、利用者人数ですが、平成17年度は何人でしょうか。
◎教育部長（山田満君） 平成17年度につきましては、９万1,110人となっております。
◆21番（溝口民子君） 毎年９万人からの利用があるわけですが、今、音楽館が現在大練習室が２つ、それから中練習室が２つ、小練習室が７つということで11室あるわけですが、文化交流施設完成後の練習室というのはどういう数になるのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 具体的な改修の内容ですけれども、音楽小ホールはこれまで１階の大練習室を新しく音楽小ホールとして改修します。それから、現在あります旧スペースは、これをラウンジ等に模様がえをいたします。それから、２階、３階の練習室につきましては、これを遮音性も含めて新たに改修してまいりたいと考えております。それから、４階はけいこ場ですので、大練習室を２分割してけいこ場として改修してまいりたいと考えております。そのような考えで計画を進めているところでございます。
◆21番（溝口民子君） そうすると、今まで約９万人が利用していたわけですけれども、閉館中、こうした利用者の人たちの利便性をどういうふうに確保しようとしているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 文化活動を実践するための練習場所の確保につきましては、基本的には、主体的に活動されている団体の皆様が確保すべきものと考えているところであります。しかしながら、これまでの利用状況を考慮いたしますと、市民会館、文化センター及び公民館等においても十分対応し切れない可能性がありますことから、これまで利用者懇談会を開催し、音楽館閉館に係る周知を図りますとともに、利用者の御意見をお聞きしたところであります。今後につきましても、民間の施設等の状況を調査するなど、可能な限り利用者の皆様への情報提供を行いながら、その利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） いわき市は小・中・高ともブラスバンドのレベルも相当高いようですので、ぜひ利便性の確保をお願いしたいと思います。 次に、議案第２号です。いわき市税条例の改正についてお伺いします。 ことしの３月31日公布されました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、所得税から個人住民税約３兆円の税源移譲が来年度から実施されます。これに伴いまして税率構造の見直しが行われました。個人住民税所得割の税率はこれまでの３段階から、市には６％、県には４％と一律化されたわけです。また、個人住民税合計では市民負担増にはならないというものです。しかし、今回の改正には定率減税の廃止が上げられています。これまで国は不況対策として所得税、住民税の定率減税を進めてきましたが、景気がよくなってきたということで、去年は定率減税を半減し、今回は全廃となります。そして、その内容は所得税額の10％、限度額は12万5,000円、また、個人住民税所得割額の7.5％、上限が２万円です。この廃止によりまして、市税の市民負担は幾らふえるでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 定率減税の廃止に伴う影響額につきましては、平成17年度の課税ベースで試算いたしますと、約７億円程度になるものと見込んでおります。
◆21番（溝口民子君） 定率減税なんですけれども、所得税も含めまして、共働き、例えば夫の年収が500万円で子供が２人、そして妻が300万円で単身だという場合に、これは市税としては具体例で言いますとどのくらいになるでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） ただいまの件につきましては、いろいろ条件がございまして、ちょっとすぐ頭の中で計算できるだけの能力を持っておりませんので、恐縮でございますが、後ほどお知らせしたいと思います。
◆21番（溝口民子君） これは、新聞とか雑誌とかの情報によりますと、所得税とそれから住民税合わせて、今のような状態で、例えば夫が500万円の収入、それから子供２人、妻も300万円の年収ということになりますと合計で７万9,800円になるわけです。所得税の増税が来年１月から、また住民税の増税が来年６月からということで、特にサラリーマンの方の増税になってくるようです。 今回また、たばこ税も税率改正になりました。県の分として105円、市の分として321円です。合計が426円の引き上げとなりまして、販売価格からいたしますと、１本当たり１円上げられるようになります。この改正によりまして、市税の増収はどのくらい見込まれるのでしょうかお伺いします。
◎財政部長（陸川克己君） たばこ税の税率は平成18年７月１日から引き上げとなりますけれども、市たばこ税としては、平成18年度の当初予算ベースで試算いたしますと、約１億6,000万円程度になるものと見込んでおります。
◆21番（溝口民子君） たばこ税の引き上げというのは突然引き上げられたと感じるんですけれども、その理由は何でしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 基本的には国の方で議論された結果ということでございますけれども、今回の増税に当たりまして政府や与党など、さまざまな議論があったやに聞いております。最終的には、国の公債発行を極力圧縮するとの観点から、税率を引き上げることとしたという説明となってございます。
◆21番（溝口民子君） 今、たばこを吸う方が本当に片隅に追いやられている状況で、健康増進の立場からということではない増税になったようです。 次に、議案第３号いわき市市民会館条例の改正についてですが、これはさきに佐藤議員が質疑をいたしまして、その内容で了といたしましたので、これを次に回したいと思います。 次は、議案第21号です。専決処分の承認を求めることについてのうちの専決第５号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正についてですが、そのうちの個人市民税の関係についてお伺いいたします。 まず、均等割の非課税基準を現行から8,000円引き下げるということになりました。そうしますと、このことで課税になる人数は何人になるでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 平成17年度の課税ベースで試算いたしますと、新たに課税になる人数は約50人程度となるものと見込んでおります。
◆21番（溝口民子君） 新たに課税される金額は幾らでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 同じ前提で試算いたしますと、約15万円程度になるものと見込んでおります。
◆21番（溝口民子君） また、所得割の非課税基準が現行より３万円引き下げられます。この引き下げによりまして同じく課税になるのは何人でしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 約160人程度になるものと見込んでおります。
◆21番（溝口民子君） この課税の金額は幾らになるでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 約68万円程度になるものと見込んでおります。
◆21番（溝口民子君） 具体的にお伺いしたいんですけれども、所得割の非課税基準についてですが、扶養者の数が２人おります。そして、総所得金額が140万円以下、それで、その方が所得割ですと３万円引き下げになりますので総所得は137万円になるわけです。そうすると給与の収入ではどのように変わっていくのでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 今、給与収入とおっしゃられましたけれども、所得金額で140万円程度の方で申せば、230万円程度の方くらい、ちょっと正確な数字はわかりませんが、大体230万円くらいの方ではないかと思います。
◆21番（溝口民子君） 私、資料をいただいていたんですが、これは３万円の所得割の非課税になるというんですけれども、実際、給料からすると４万4,000円なんです。４万4,000円下げられるということになると、本当にこれはまた、そういうことも含めての160人、そういうこともあるかと思って、それを一応確認したかったんです。 では、次に移らさせていただきます。最後になりますが、平成17年度包括外部監査の結果に関する報告書についてです。 今回、商工観光部にかかわる財務事務の執行について外部監査対象となり、報告書が提出されました。その中で、いわき市東京観光物産交流センターについてお伺いしたいと思います。報告書の指摘として、来場者数のことも出ておりました。これが平成13年は４万7,812人でした、一人当たりの経費が1,021円、平成15年の来場者数が４万8,277人、一人当たりの経費962円、平成16年の来場者数３万7,819人、1,114円が一人当たりの経費ということです。その中で、指摘としては、待ちの姿勢ではなく積極的に出かけられるプッシュ型に切りかえることが効果的だということが指摘されてありました。これを受けて、市としてはどのようにお考えでしょうかお願いいたします。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） いわき市東京観光物産交流センター、愛称いわき・ら・らでございますが、観光の紹介、物産品の展示・販売による幅広い情報の提供を通じ、本市の特性を全国に向けて強くアピールするとともに、大都市生活者のさまざまなニーズの動向を把握し、本市のイメージアップを図ることを目的といたしまして平成６年に開設したものでございます。そのため、本市の観光案内や物産品の販売などの機能のほか、首都圏でのイベントや物産展への参加と販路の開拓、さらには当施設を発着点とした体験型観光ツアーの実施、フィルムコミッション関係者との連携によるロケ地誘致などの、いわゆるプッシュ型の活動も従前から行っているところでございます。今後は、本市の資源や魅力のすべてを効果的に売り込み、都市魅力の向上を図るシティーセールスの視点が重要となっておりますことから、首都圏における最前線の拠点として、より一層積極的に活動を展開してまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） 今の答弁で、まさにプッシュ型のシティーセールスが最前線で行われているというようなことなんですが、第５次いわき市行財政改革の行動計画に出ているんですけれども、東京事務所及び東京観光物産交流センターのあり方の見直しを行うとありました。これは、どのように今後していこうとしているのでしょうか。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 東京事務所は企画調整部で所管しておりますので、私からお答えさせていただきたいと思いますが、東京事務所も設置以来いろいろな機能、役割を果たしてまいりましたが、その中には１つ、やはりいわき市を売り込んでいこうというような機能もあります。その後、このいわき・ら・らという、とりわけ観光とか物産に特化した機能を持つ機関も位置づけてあるということで、同じような目的を一部重ねたところが２つある、これを何とかうまい方法で１つにできないかとか、そういったことも含めましてこれから検討してみたいと考えておるところでございます。
◆21番（溝口民子君） 要するに、東京事務所と同じようなことになっている部分があるというお話でしたので、わかりました。以上で、私の質疑を終わらせていただきます。
○議長（藁谷利男君） 以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（藁谷利男君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案21件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願第１号（委員会付託）
○議長（藁谷利男君） 日程第３、請願の付託を行います。 請願第１号市民会館の指定管理者制度実施時期の見直しについてを、総務常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（藁谷利男君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る６月22日午後１時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時５９分 散会 －－－－－－－－－－...